全日本年金者組合では以下の署名に取り組んでいます。
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新着情報
中央社保協/75歳以上医療費窓口負担2割化に反対する請願署名
認知症の人と家族の会の発表より/新型コロナウイルス感染症に係る介護報酬の特例措置によるサービス利用者への負担押し付けの撤回を求める緊急要請
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さて、厚生労働省から6月1日付で、各都道府県等の介護保険担当主管部局あての事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取り扱いについて(第12報)」が、また、6月15日付で、「同(第13報)」発出されました。
この通知の取り扱いをめぐり、利用者や介護の現場から戸惑いや怒りの声が多く上がっていることは、ご存じのとおりです。
私たち「家族の会」の電話相談にも「3時間しか利用していないのに、5時間の利用料を払わなければならないのは納得できない」との訴えや、「利用者・家族は事業所の大変さを理解し、利用時間を減らして協力している上に、さらに利用料の負担増まで強いられるのはおかしい」、「このような理不尽なことがまかり通れば、利用者・家族の生活は立ち行かなくなってしまう」、などの怒りの声が届いています。
日弁連の発表より/新型コロナウイルス感染症にかかる介護報酬の特例措置における利用者負担の撤回と公費による財政的支援の拡充を求める会長声明
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国は、新型コロナウイルスの感染防止に取り組む介護事業所の財政支援として、実際のサービス提供時間よりも長時間のサービスを提供したものとみなし、介護報酬を支給する特例措置を設けたが、この特例措置の適用に当たっては、利用者にも負担を求めるとしている。なお、この特例措置は、新型コロナウイルスの収束が実現しない状況の下、現在も継続されている。
新型コロナウイルスの感染拡大により、介護事業所は新たに感染防止策を講じることを余儀なくされており、その負担軽減のための財政的支援は必要である。しかしながら、特例措置の適用条件として、利用者に負担を求めることは不適切である。
和歌山県社保協/(講演会のお知らせ)コロナ禍の経験をふまえ、社会保障政策の転換を
東京社保協/国保の現状と課題
神奈川県社保協/菅政権に終止符を、国民の切実な願い実現の政治へ
10月 26日、 第 203回 臨時国会 が 開会 しました 会期 は 12月 5日ま で 。 菅 首相 の 所信表明演説 の 最大 の 特徴は、 新型コロナウイルス危機で 苦 しん でいる 国民 に 「自己責任」を押し付け、国民の命とくらしを守るという政治の最大の責任を放棄する宣言でした。 コロ ナ危 機の中で 政治 の 役割発揮 が 求 められていたにも かかわ ら ず、 新政権発足から 40日間も国会を開かず、政治所信を明らかに しません でした。
しかも極めて深刻なのは、日本学術会議が推薦した会員候補 6人の任命を拒否した問題について、一言も触れなかったことです。任命拒否は、憲法にも日本学術会議法にも違反するものであり、その説明を 果たす第一義の責任は任命を拒否した首相自身にあります。 戦前、学問への政治介入が、政府に対する異論を排除する全体主義国家への道を開きました。この反省と教訓 から 、「学問の自由」が憲法に明記され ました 。 歴史に目を閉ざす政権に未来を開くことはできません。学術会議だけでなく、広範な学者や文化人、国民が求める 6人の任命拒否を撤回させるかどうかは、今後の日本の進路を左右する重大問題として 問われています。
千葉県社保協/(12月20日開催)国保改善運動学習交流集会【全国からも視聴できます】
18年度から県が市町村とともに国保の保険者になりました。県単位化となって3年が経過し、県は来年度からの「国保運営方針の中間見直し」を進めています。昨年度保険料を上げる自治体が少なかったのは、「激変緩和措置」や「法定外繰入」によることが大きいといえます。しかし、今年度以降、加入者は保険料の引き上げ、収納率の引き上げに伴う差押さえや保険証での制裁措置、医療費の削減などの問題に直面することになります。
『県国保運営方針』では、国保加入者は「無職者・非正規雇用労働者等の低所得者の加入者が多い、年齢構成が高いこと等により医療費水準が高い、所得に占める保険料負担が重い、財政運営が不安定になりやすい小規模市町村が多いといった問題を抱えて」いることをあげています。
コロナ禍の下、加入者の切実な願いは、今でも負担能力を超えている保険料を引き下げてほしい、病気になった時に窓口負担や入院費など医療費の心配をしないで受診できるようにしてほしいということです。 社会保障制度としての国保制度を求める地域からの取り組みのための学習交流集会です。
千葉県社保協/9条改憲NO!いのちくらし守る政治実現を!!
全労連/介護ヘルパーネット第16回総会
介護署名10万筆、介護報酬引き上げ、組織化進める方針を確認
全労連介護・ヘルパーネット総会が10月24日、全労連会館2階ホールとzoom ミーティング併用で行われ、6単産15地方組織45人が参加。特定処遇改善加算やコロナ禍での厚生労働省要請や共同の広がり、ツイッターデモなど 1 年間の取り組みを振り返るとともに、「審議会あて一言メッセージ」や「 10 万筆目標で取り組む介護署名」など 2021 年 4 月の介護報酬大幅引き上げに向けた取り組みや、11月と5月のアクション月間、 介護・ヘルパーネットの組織 強化・ 拡大などの方針と役員体制を確認しました。 この一年の間に必ずある総選挙で政治を変 えようと意思統一しました。





