菅政権は、デジタル社会の推進を掲げて、デジタル庁の創設を軸に公的な申請のデジタル化を推しすすめています。その中で、マイナンバーを「デジタル社会のパスポート」と位置付けて、マイナンバーカードに銀⾏⼝座をはじめ、健康保険証や運転免許証などをひもづけ、マイナンバーカードをすべての人に持たせることで、プライバシーを脅かし、監視社会を招き寄せることも危惧されています。そこで「マイナンバー制度反対連絡会」では、マイナンバー制度とデジタル改⾰の危うさについて考える学習会を企画しました。
どなたでも参加できますので、ご自由にご参加ください。
この「静岡年金裁判」は、全日本年金者組合静岡県本部の組合員５５人が、２０１３年１０月分から年金が１％引き下げられたことは、『憲法１３条の「幸福追求権」、憲法２５条の「健康で文化的な最低限の生活を保障する権利」、憲法２９条の「財産権」に違反する。』として、減額分の支払いを求めた（提訴 ２０１５年６月３０日）裁判です。全国でも５０００人を超える原告が提訴しています。去る、１０月１３日（火）１５時３０分から開廷された第１９回口頭弁論で、原告側が申請した「証人」１１名中１０人が採用されました。しかし、被告側の「年金削減を行った当時の香取年金局長」の証人申請は却下されました。
全労連 介護・ヘルパーネットは 11 月 14 日、中央社保協、東京社保協とともに巣鴨駅前で署名宣伝行動を行いました。 介護署名とともにいのちを守る署名にも取り組み、 39 人が参加し 1 時間で 62 人分集まりました。全労連介護ヘルパーネットの責任者の副議長・ 前田 博史 さんは、「菅首相は『自助・共助・公助』というが政治のやるべきことは公助です」と強調し、「来年度さらに軍事費を増額し 5 兆円を超え過去最高額を毎年更新しながら、お年寄りが増えているからと社会保障費削減を平気で言う政治を変えなくてはなりません」と述べ署名への協力を呼びかけました。
１１月１１日は「いい介護の日」です。
今年で10 回目となった中央社保協主催「介護・認知症なんでも電話相談」が全国２４都道府県で取り組まれました。千葉県社保協は、今回も「認知症の人と家族の会千葉県支部」に協力いただき、中央社保協のフリーダイヤルで実施しました。ＮＨＫ昼のニュースやＷｅｂニュースでも紹介され、千葉県会場には10 件、全国では265 件を超える相談が寄せられました。
昨日11月11日(水)「介護の日」に、全国を対象に「公益社団法人認知症の人と家族の会」と共同で、今年で10回目となる「介護・認知症なんでも無料電話相談」を行いました。東京をキーステーションに北海道、岩手、秋田、埼玉、千葉、神奈川、山梨、静岡、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、広島、山口、香川、高知、宮崎、佐賀、鹿児島、計24都道府県で相談窓口を設けて、全国で270件を超える(現在22都道府県集約)の相談を受けることができました。
相談の中では、家族が施設入所中だが「介護内容などで納得ができない。相談をどこで受けてもらえるのか」、在宅で認知症の家族を抱えて介護しているが「暴力・暴言が絶えない。どうすればよいのか」「コロナ禍で状態が悪化している」との悩み、コロナ感染を予防したいが「マスクやガウンなど予防のための材料が在宅まで届いてこない」などの声が出されました。介護保険制度が20年を経つ今でも「介護サービスを利用するための申請方法が分からない」との相談が後を絶ちません。そして、「悩みを話し相談する相手がなくて」涙ながらに電話をかけてこられる方も少なくなく、相談時間は1時間を超えるケースも多数ありました。
※速報word版⇒2020年認知症なんでも無料電話相談の結果(速報)
厚生労働省は2013年8月から3年間で生活保護基準を平均で6.5%、最大10％の引き下げを行いました。これに対して全国29か所で1000人を超える生活保護利用者が「生活保護法と憲法に違反する」と提訴しました。
この“いのちのとりで裁判”の最初の判決が名古屋地裁で言い渡され、請求棄却としました。判決は自民党の政策の影響を受けていた可能性を認めながら、自民党の政策は「国民感情や財政事情を踏まえたもので」厚生労働大臣が、これらの事情を考慮して生活扶助基準を改定できることは明らかであるとしました。司法の役割を放棄し政権に忖度した判決は、憲法第25条が示す生存権を「生きてさえいればいい」とする最低最悪の内容でした。こうした判決を許させないために、あらゆる運動を強めていく必要があると考えています。
2020年度内に、北海道、東京（はっさく訴訟）、大阪、福岡の4か所で判決が出される見通しです。つきましては、下記の内容でご協力をお願いしたく要請するものです。お忙しいところ誠に恐縮ですが、ご検討のほどよろしくお願いします。
★締め切り 2021年1月末 最終集約3月末
★送付先 いのちのとりで裁判全国アクション事務局へ
①いのちのとりで裁判３地裁あて署名と国向け署名へのご協力のお願い
②札幌地裁宛
③大阪地裁宛
④福岡地裁宛
コロナ禍による生活苦が広がる中、“いのちのとりで”である生活保護制度の役割が大きくなっています。しかし、“生活保護バッシング”による誤解や偏見から、その利用をためらう人が少なくありません。また、2013年度から相次いでいる生活扶助基準引き下げ、住宅扶助・冬季加算の削減により、生活保護を利用しても、人間らしい暮らしを送ることが難しくなっています。
コロナ禍を乗り越え、安心して暮らせる社会をつくるためにも、今こそ、誰もが利用しやすい生活保護制度にしていくことが必要です。
憲法25条が謳う生存権保障の実現をめざし、下記項目を請願いたします。
長年待ち望んでいた、地域社保協が、大分市に誕生しました。現在の加盟団体は、きょうされん大分支部、全日本年金者組合大分県本部大分市連絡協議会、大分民主商工会、大分生活と健康を守る会、大分県医療生活協同組合、介護保険をよくする大分の会、の６団体です。
介護に笑顔を！道連絡会は、大通公園で毎週水曜日に介護署名行動を行っています。
3年に一度の介護報酬改定まであと５ヶ月。 10 月 28 日、 3 回目の署名行動には 5 人が参加、 19 筆
が集まりました。寒くなってきたことが影響し人通りが少なくなっています。しかし、「新型コロナの不安から利用控えが続き、デイサービスの閉鎖が出始めている。職員は万全の感染予防策を徹底しているため、労働負担が増えている。国に決断を求めるための署名に協力を」と呼びかけると、引き返して自ら署名する市民が何人もいます。さらに、「フェイスブックを見て駆け付けました」と看護・介護系の人材派遣会社で働く方が署名してくれる嬉しい出来事も ありました。（ 10/28 「介護に笑顔ニュース」 NO ３５より）
