県議会に７，９７１筆の請願署名を提出！

１１月2５日、静岡県社会保障推進協議会は、「国保料（税）引き下げを求める請願署名」７,９７１筆を山田誠県議会議長に提出しました。
県社保協加盟団体の代表参加者（７名）から、「国保単位化から３年目となり、法定外繰り入れをやめ、保険料も値上げする自治体が増えた。県の財政支出により引き下げてほしい」「コロナ禍の中で各団体とも署名活動が大変ではあったが、それでも予想以上の８千筆近い署名が集まった。被保険者の想いをしっかり受け止めてほしい」「この間、国保に入っている人たちは収入が減り、コロナ禍の中、見通しの立たない苦しい生活をしている。国保を国民皆保険制度として守るよう議論してほしい」「併せてそういう議論のできる国保運営協議会にするために公募枠をぜひ」と訴えました。山田誠議長は「議会のなかでしっかりと議論していきたい」と答えました。

市民の世論と運動にデニー知事が決断 、 沖縄で子どもの医療費無料化 中学卒業まで全県一斉に2022 年 4 月 か ら 実施す る と 県 が 11 月 27 日 発表 し ま し た 。
沖縄県社保協では2018 年 5 月に 県社保協、保険医協会、母親大会連絡会で 「 子どもの医療費無料制度を広げる県民の会 」 を結成 。 10 月に署名 18000 筆を提出し 全会一致で県議会決議に結実。
さらに「メッセージ署名」にとりくみ毎年の自治体キャラバンでも訴えてきました。

75歳以上医療費２割化反対署名、急ピッチに広げよう!!

11月19日開催の厚生労働省社会保障審議会・医療保険部会は、後期高齢者の窓口2割化負担について、具体的な所得基準の考え方を示し論議しました。
2割負担化の導入を前提とした提示に対して、医療側の委員から、「コロナ禍で2割負担導入は社会不安を招く」「今回の見直しを見送るべき」との意見があった一方で、健保連など被用者保険の委員からは「後期高齢者⽀援⾦が増⼤」「原則2割とするべき」など、導入を進めるべきという意見が出されました。11月25日開催の財政制度等審議会（財務省主幹）では、受益（給付）と負担の不均衡を是正し、制度の持続可能性を確保するための改革が急務とし、医療の分野では、窓口負担割合の2割化を強調しています。「医療保険部会」は、年内にも意見を取りまとめる予定となっています。政府の「全世代型社会保障検討会議」も年内に「最終報告」を出す予定であり、75歳以上の医療費2割化の導入を許さないために、署名を急ピッチで取り組む必要があります。

第11回地域医療を守る全国交流集会～Ｗｅｂ開催

11 月23 日（祝）第11 回地域医療を守る全国交流集会がＷｅｂ開催され「コロナ禍の日本～自己責任を助長する全世代型社会保障政策を撤回し、安心・安全の地域医療を」と題して芝田英昭氏（立教大教授）が講演。
Magic Word “自助・互助・公助”
まず社会保障「自助・互助・公助」論は、社会保障の公的責任を捨象する「マジックワード」であるとし、1950 年代から各年度の「厚生労働白書」から見る「健康自己責任論」の歴史的な流れを解説。そして「全世代型社会保障改革」とは、単に全世代の負担増をねらうばかりでなく、究極の目的は社会保険がカバーする範囲を縮小し、健康・医療産業を育成し、財界の新たな儲け先を開拓することにあると指摘しました。

住民のいのち守りきる医療を求めて記者会見

・（自治労連速報12 月 2 日から） 自治労連は 11 月 30日、 ７ 月に行った「自治体病院実態調査」 の中間報告と「新型コロナウイルス感染を止めるため地域医療体制の拡充を 「住民のいのちとくらしを守り切る」ための提言（案）－自治体病院版－」を公表し記者会見を行いました。
・。新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた病院の約 7 割を公立・公的病院が占めていること、夜勤が ２ 交代職場で月 10 回、 ３交代職場で月 16 回という回答があったことや、人員体制について「通常時から全く足りない」が 15% 、「 4 月の人員が全く足りない」が 25% に上ったこと、 ９ 月の追加調査では時間外労働・夜勤回数などが ４月に比べて落ち着いたようにみえるものの他部署からの人員のやり繰りでしのいでいる一時的な小康状態であることなど、依然として厳しい状態であることを報告しました。
※感染拡大期（４月）の自治体病院職場実態調査（中間報告）⇒こちらをクリック

今年１０月からの生活保護費引き下げに抗議～静岡県生健会～

各地の切実な声、署名が力に

達増知事は16 日の記者会見で、東日本⼤震災津波の被災者に対する医療費等の免除（12 ⽉末まで）について、2021 年1 ⽉から3 ⽉末までは現行制度で、4⽉から12 ⽉末までは住⺠税非課税世帯に限定して継続すると発表しました。
県は10 年連続で被災者の医療費（国保、後期⾼齢者医療制度）と介護保険利用料、障害者福祉サービス利用料の免除を実施。県議会では、医療費の免除を求める請願が採択されていました。
達増知事は、10 年継続した医療費免除が「被災者が適切な医療を受ける機会を確保し、健康維持増進に寄与した」と強調しました。