安倍政権は、来年の通常国会に向けて、医療や介護などを改悪するため法案や予算案を検討しています。現在行われている社会保障審議会には、患者さんや利用者、住民や自治体に負担を押しつける「改革案」が提案されていますが、多くの団体の代表から反対の声が出されています。

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　埼玉県社会保障推進協議会が主催する第24回埼玉社会保障学校が9月4日、さいたま共済会館で開催し202人が参加されました。三人の講師による講義が続くハードな日程でしたが、「元気が出る内容に、確信がもてました」などの感想を寄せていただきました。憲法を守り、25条の理念を具体化することの意義を改めて学ぶ機会となりました。

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　「総合支援事業」への移行が各自治体で進められています。受け皿も整備されず移行は、厚労省の思うようには進んでいません。千葉県社保協が実施した市町村アンケートでは、 すでに県内31自治体が実施し、10月スタートを含めると33自治体が実施します。多くの誌自治体が「現行相当サービス」のみでのスタートとなっています。

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　長野県社保協は9月24日、松本市・駅前会館で国保連続学習会第1講座「情勢学習編」を開催、加盟団体・地域社保協、地方議員など38名が参加しました。「国保の都道府県単位化は何をもたらすのか～その狙いとたたかいの課題」と題して、神奈川県社保協事務局長の佐々木滋氏が講演しました。佐々木氏は、国保の都道府県単位化は「医療費の抑制と医療の自己責任化、住民の自己負担化である」と指摘し、「社会保障としての国保」の改善が必要である強調しました。

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　長野県社保協は、2018年度開始の国保の都道府県単位化への準備が加速する中で、「国保に強くなる活動家づくり」めざす連続学習会を開催します。第1講座は、情勢学習編として、都道府県単位化の狙いとたたかいの課題を神奈川県社保協の佐々木滋さんにお願いし、神奈川県でのとりくみから学びます。

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　要支援１・2のサービスは現状維持を確認
さいたま市社保協は8月16日、市との懇談会を市内で開きました。要支援1・2の通所と訪問介護サービスを、介護保険から外し地方自治体に丸投げする「新総合事業」について、市の方針をただしました。市は「要支援1・2の通所・訪問サービスは現行どおり実施します」と回答。さらに、市の「介護保険パンフ」に即して、通所・訪問のサービスを種類別・詳細にただしたところ、「全種類のサービスを維持する」と、確認しました。

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　大阪社保協は9月7日、大阪市と新総合事業問題で交渉を行いました。大阪市は審議会で、訪問型サービスについて、「現行相当」と「緩和型」（無資格サービス）との振り分け基準案を示していました。今回の交渉はこれに絞ったものでした。交渉の中で、大阪市は現在要支援でヘルパーを利用している人については「平成29年3月31日利用者に対する経過措置」として、その後もヘルパーは利用できることは明言しましたが、新規利用者については「振り分け基準」に固執。このままでは、新規利用者の大半は、ホームヘルパーによるサービスが利用できなくなることになります。

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　小池新知事体制になって初めての第３回定例都議会が９月28日から始まります。東京社保協は、「子育て支援のため、子ども医療費無料化拡充と子どもの保険料軽減を求める」都議会に向けた陳情署名（8/24現在38,582筆）を東京都議会に提出しています。都議会開会に先立ち９月26日、厚生委員会が開催され私たちの陳情が審議される予定になっています。

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