長野県社保協は9月24日、松本市・駅前会館で国保連続学習会第1講座「情勢学習編」を開催、加盟団体・地域社保協、地方議員など38名が参加しました。「国保の都道府県単位化は何をもたらすのか～その狙いとたたかいの課題」と題して、神奈川県社保協事務局長の佐々木滋氏が講演しました。佐々木氏は、国保の都道府県単位化は「医療費の抑制と医療の自己責任化、住民の自己負担化である」と指摘し、「社会保障としての国保」の改善が必要である強調しました。

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　長野県社保協は、2018年度開始の国保の都道府県単位化への準備が加速する中で、「国保に強くなる活動家づくり」めざす連続学習会を開催します。第1講座は、情勢学習編として、都道府県単位化の狙いとたたかいの課題を神奈川県社保協の佐々木滋さんにお願いし、神奈川県でのとりくみから学びます。

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　要支援１・2のサービスは現状維持を確認
さいたま市社保協は8月16日、市との懇談会を市内で開きました。要支援1・2の通所と訪問介護サービスを、介護保険から外し地方自治体に丸投げする「新総合事業」について、市の方針をただしました。市は「要支援1・2の通所・訪問サービスは現行どおり実施します」と回答。さらに、市の「介護保険パンフ」に即して、通所・訪問のサービスを種類別・詳細にただしたところ、「全種類のサービスを維持する」と、確認しました。

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　大阪社保協は9月7日、大阪市と新総合事業問題で交渉を行いました。大阪市は審議会で、訪問型サービスについて、「現行相当」と「緩和型」（無資格サービス）との振り分け基準案を示していました。今回の交渉はこれに絞ったものでした。交渉の中で、大阪市は現在要支援でヘルパーを利用している人については「平成29年3月31日利用者に対する経過措置」として、その後もヘルパーは利用できることは明言しましたが、新規利用者については「振り分け基準」に固執。このままでは、新規利用者の大半は、ホームヘルパーによるサービスが利用できなくなることになります。

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　小池新知事体制になって初めての第３回定例都議会が９月28日から始まります。東京社保協は、「子育て支援のため、子ども医療費無料化拡充と子どもの保険料軽減を求める」都議会に向けた陳情署名（8/24現在38,582筆）を東京都議会に提出しています。都議会開会に先立ち９月26日、厚生委員会が開催され私たちの陳情が審議される予定になっています。

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　千葉県社保協は、「2016年社会保障の充実を求める自治体要請キャラバン」で県内52市町村との懇談を終え、9 月2 日午前、12 団体・5 地域社保協から36人が参加のもと県担当課と3 時余にわたって懇談しました。36項目にわたる要請項目の内、重点を絞って税制・国保・医療・介護・障害者福祉・住宅リフォーム助成・生活保護・保育・年金・就学援助の各制度について、住民の声や現場の実態を訴え、県の役割発揮と施策の改善と充実を求めました。

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　9月2日、 第4回長野県地域医療構想策定委員会が開かれました。委員会では、県の「地域医療構想」素案が発表されましたが、各委員からは、「数値」の一人歩き「懸念」される意見が続出しました。

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