大阪社保協は、地域の医療と介護の実態から国の進める医療再編・介護改革の問題点を明らかにし、国民の側からどう考えるかを議論するシンポジウムを11月20日に開催します。多くのみなさんの参加をよびかけています。案内ビラ参照（ニュース4面に掲載）

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　自治体キャラバンでは、「小中学校の給食費を無償にしてください。当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行い、未納者が生じないようにしてください。」と要望しました。その要望に中能登町が「第二子以降の学校給食費の無料化に踏み出した」として応えてくれました。

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　10月10日、苫小牧市内で、「格差と貧困のない社会をめざそう」をテーマに、北海道社会保障学校が行われ、道内各地から215人が参加しました。貧困問題に取り組むＮＰ０法人ほっとプラスの代表理事の藤田孝典さんが「若者から高齢者の貧困と実態と展望」と記念講演しました。

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　三重県社保協も加わる、「１０・３０地域医療を守るシンポジウムと講演のつどい」実行委員会は２５日、プレ企画として、京都医労連の塩見正氏を招いて、病床削減の問題点を学習しました。国の「地域医療構想」ガイドラインにもとづいた試算では、２０１５年現在の三重県の病床数１万６４７５床が、１０年後には１万３５８４床へと、約２９００床も減ることになってしまいます。県民の医療はどうなるのか―。実行委員会は、シンポジウムへの参加をよびかけています。

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地域医療を守るシンポジウムと講演のつどい⇒　チラシ

　大阪社保協と泉州ブロックは、10月19日(水)の夜に、泉佐野市内で「介護保険新総合事業現行相当サービス報酬切り下げ許さず、利用者と事業者を守るための泉南地域学習決起集会」を開催、泉州各地から90人が参加しました。

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　県社保協と消費税廃止連絡会は、１０月２４日（月）昼休み千葉駅前クリスタルドーム定例宣伝を行いました。民商・千商連、土建、自治労連、千葉労連、新婦人、民医連などから11人が参加。次々とマイクをに握りました。「社会保障のためなら消費税増税は仕方ないと思っていませんか。とんでもありません。消費税が導入されてから、医療・介護や年金もよくなるどころか悪くなるばかり。それどころかさらなる大改悪が狙われています」と訴えると対話が進み「必要な医療・介護は国の責任で」「消費税増税はきっぱり中止を」など署名が寄せられました。

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　10月11日、天海訴訟の第６回口頭弁論が行われました。原告の「障害者の事情を考慮せず、一律に介護保険に移行することは憲法違反」との主張に対し、前回弁論で千葉市は「自助・共助・公助が社会保障の原則であり、介護保険優先原則は、自助優先の原則から導き出されるもので違法とは言えない」と主張。これに対し今回は原告が「社会保障では『より適する保障を優先すること』が原則であり『公助に対する共助の優先』はこれを超えるものでない」とし、権利侵害は許されないと反論。さらに県社保協の実施したアンケートに基づき、各自治体の65歳問題の対応状況を示しました。

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　長野県社保協は10月22日、松本勤労者福祉センターで2016年度国保連続学習会第2講座・調査分析編を開催しました。県内の加盟団体・地域社保協・地方議員など37名が参加、５つの報告を受けたあと、質疑討論しました。

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　３万９６４４筆の署名を添えて提出した、東京社保協の「子育て支援のため、子ども医療費無料化拡充と子どもの保険料軽減を求める」陳情が、９月26日の東京都議会厚生委員会で審査され、当日は13人が委員会傍聴を行い審査を見守りました。結果は、残念ながら共産党２人の賛成のみで陳情は不採択となりました。

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