大阪府国保事業費納付金・標準保険料率試算システム不具合で試算出来ず、12月末もしくは1月に試算がずれ込むことを大阪社保協に回答してきました。2018年度以降の国保料は各市町村が計算するのではなく、大阪府全体の医療費から公費などを引いた「事業費納付金」にもとづいて計算することになるといいます。

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　神奈川県社保協は11月11日、「介護・認知症なんでも電話相談」を行ないました。ケアマネジャーをはじめ11人のスタッフが対応。県内から37件の相談が寄せられました。相談の模様は、お昼のNHKテレビで放映されました。認知症に関わる相談が多かったのが特徴でした。ニュースでは他に「10/16国保改善交流会」での三重短大教授・長友薫輝先生の講演要旨が紹介されています。

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　11月22日に行われた北海道後期高齢者医療広域連合議会で、国に対する「後期高齢者医療制度の保険料軽減特例措置の継続等を求める意見書」が賛成多数で採択されました。同議会は、市長、町村長、市議会議員、町村議会議員の代表（各8人）で構成しています。

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　貧困と格差が広がるなかで、社会保障制度としての国民健康保険（国保）制度の存在意義が問われています。こうしたもとで、11月25日千葉市内で開かれた「社会保障としての国保を考えるシンポジウム」が開かれました。千葉県社保協加盟団体や地域
医療連絡会、国保の会、地方議員などあわせて７３人が参加しました。

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　11月14日、「介護なんでも無料電話相談」(主催／大阪社保協・大阪ヘルパー労組連絡会・大阪民医連)を実施しました。当日取材はNHKテレビで終了後にニュース報道されました。またしんぶん赤旗、大阪民主新報の取材のありました。

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　11月11日「介護の日」、「介護させる人も、する人もみんな笑顔に！道連絡会」は、介護・認知症なんでも電話相談と、街頭宣伝スピーチ＆パレードをおこないました。電話相談では、道内各地から17人の相談があり、ケアマネジャーや介護労働相談員などのべ12人が対応しました。

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　10月30日、三重県が策定する「地域医療構想」について幅広く議論の場をつくろうと「地域医療守るシンポジウム」が三重大学で開かれました。市民や医療・介護従事者、自治体・議会関係者ら140人が参加しました。

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　「いい介護の日」の11 月11 日、「介護・認知症なんでも電話相談」を実施しました。昨年に引き続き、「認知症の人と家族の会千葉県支部」の協力を得て相談にあたりました。ＮＨＫの午後１時の全国ニュースで報道され、午後は２台の電話に絶え間なく22件の相談が寄せられました。

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　大阪社保協「介護保険抜本見直し検討会議」では、8 月に大阪府内全病院・全老人保健施設入所者退所者動向調査を行いました。この調査から見えてきた結果を分析しながら、地域の医療と介護の実態から国の進める医療再編・介護改革の問題点を明らかにし、国民の側からどう考えるかを議論するシンポジウムを開催することとしました。多くの皆様の参加をお願い致します。

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