大阪府および大阪市、堺市など府内13市町がこの夏に「子どもの生活実態調査」を実施しました。調査内容は、大阪府が作った調査票で小学5年生と中学2年生の子どもとその保護者に調査票を配布し郵送で回答を得るものですが、自治体によっては、5歳児や高校生調査も行っています。各市町村の子どもの状態が鮮明にわかりますので、以下報告します。

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　11月16日、東京社保協・中央社保協・全日本民医連の共催で国会行動が行われ、全体で322人（東京から62人）が参加しました。東京の参加者は、「ＴＰＰ承認案・関連法案の徹底審議・廃案」「憲法をいかして安全・安心の医療・介護の実現」の２つの課題で、参議院のＴＰＰ特別委員と厚生労働委員58人に対して議員要請を行いました。

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　12月20日、大阪社保協は「滞納差押ホットライン」（背電話無料相談）を10時～20時の時間帯で実施します。全国で差押えの嵐が吹き荒れています。さいたま市では、差押えを苦に2人が自殺をしています。大阪でも児童手当や給与、年金などが口座に入金された日に全額差押えをするなどの違法行為が頻発しています。

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　大阪府国保事業費納付金・標準保険料率試算システム不具合で試算出来ず、12月末もしくは1月に試算がずれ込むことを大阪社保協に回答してきました。2018年度以降の国保料は各市町村が計算するのではなく、大阪府全体の医療費から公費などを引いた「事業費納付金」にもとづいて計算することになるといいます。

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　神奈川県社保協は11月11日、「介護・認知症なんでも電話相談」を行ないました。ケアマネジャーをはじめ11人のスタッフが対応。県内から37件の相談が寄せられました。相談の模様は、お昼のNHKテレビで放映されました。認知症に関わる相談が多かったのが特徴でした。ニュースでは他に「10/16国保改善交流会」での三重短大教授・長友薫輝先生の講演要旨が紹介されています。

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　11月22日に行われた北海道後期高齢者医療広域連合議会で、国に対する「後期高齢者医療制度の保険料軽減特例措置の継続等を求める意見書」が賛成多数で採択されました。同議会は、市長、町村長、市議会議員、町村議会議員の代表（各8人）で構成しています。

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　貧困と格差が広がるなかで、社会保障制度としての国民健康保険（国保）制度の存在意義が問われています。こうしたもとで、11月25日千葉市内で開かれた「社会保障としての国保を考えるシンポジウム」が開かれました。千葉県社保協加盟団体や地域
医療連絡会、国保の会、地方議員などあわせて７３人が参加しました。

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　11月14日、「介護なんでも無料電話相談」(主催／大阪社保協・大阪ヘルパー労組連絡会・大阪民医連)を実施しました。当日取材はNHKテレビで終了後にニュース報道されました。またしんぶん赤旗、大阪民主新報の取材のありました。

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　11月11日「介護の日」、「介護させる人も、する人もみんな笑顔に！道連絡会」は、介護・認知症なんでも電話相談と、街頭宣伝スピーチ＆パレードをおこないました。電話相談では、道内各地から17人の相談があり、ケアマネジャーや介護労働相談員などのべ12人が対応しました。

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