厚生労働省は政府統計のポータルサイト「e-stat」に、2月に速報を、4月に確定した全国国民健康保険報告年報をアップします。現時点での最新版は2017年度データということとなります。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450396&tstat=000001128395&result_page=1&second=1
2008年度よりそのデータをもとに独自に国保会計決算データを作成してきており、これまでのデータはすでに大阪社保協ホームページ「各種データ」のページにアップしています。
詳しくはこちら⇒大阪社保協ニュース
全商連より情報提供をいただきましたので、ご案内致します。
2019年5月15日に「未来投資会議」が開催され、「人生100年次代を見据えた多様な就労・社会参加の実現に向けて」(厚労大臣提出資料)などが報告され、「従来の65歳までの雇用確保措置に加え、様々な就業や社会参加の形態も含めて、70歳までの就業機会の確保」を図るとしています。そして「人生100年次代に向けた年金制度改革」では、「就労期の長期化による年金水準の充実」としていますが、年金の受け取り年齢が先延ばしされ、受給額も減らされてしまうことが懸念されます。各紙でも「社会保障費の伸びを抑えることが狙い」と報道しています。
未来投資会議の資料はこちらから⇒未来投資会議5月15日資料
新聞報道資料はこちらから⇒未来投資会議20190516報道ｈ
労連介護ヘルパーネットは４月２２日、厚生労働省記者クラブ内で、介護労働実態調査の調査結果を発表しました。新聞5社、通信社３社、テレビ局３社、雑誌1社から１９人が取材に訪れました。介護労働実態調査は、施設・居宅介護支援事業所と、訪問介護に分けて、2018年10月1日から2019年1月３１日まで取り組まれ、それぞれ3920人、1897人分の調査票が集まりました。
冒頭、岩橋祐治・全労連副議長（介護ヘルパーネット責任者）が、介護労働実態調査のポイントを報告。「今回の調査では、深刻な介護労働者の実態が浮き彫りとなり、早急な介護労働者の処遇改善と介護制度の見直しを行わなければ、一掃の”介護崩壊”ともいえる事態が進行することが明らかになった」として以下を報告しました。
詳しくはコチラ⇒介護・ヘルパーネットNEWS
介護労働実態調査報告書は 全労連ホームページへ
中央社保協中心に、国会への署名提出行動院内集会を以下のスケジュールで行います。
各地域、団体からの参加をを呼びかけます。
〇日時：５月２２日（水） 署名提出院内集会・国会議員要請行動
〇会場：参議院議員会館講堂
〇主催：全労連、全日本民医連、中央社保協・東京社保協、日本高齢期運動連絡会
〇当日のスケジュール
午前10時開場 入館証渡し〔参議院議員会館入口〕
午前10時30分 開会
午前10時40分 学習講演「消費税増税ストップと医療改悪(仮)」講師 本田宏先生
午前12時 署名提出行動／国会議員あいさつ(随時挨拶）／各団体発言
午後1時 閉会→昼食をはさんで、国会議員要請行動へ
※行動報告書を提出して流れ解散
午後3時 終了予定
お問い合わせは、中央社保協まで。
(自治労連より情報提供をいただきました)
自治労連組合員以外からの参加も可能です。自治労連に直接お問い合わせください。
お問い合わせ先 ０３-５９７８-３５８０ info@jichiroren.jp
詳しくは⇒第21回社会保障集会
4月7日投票で神奈川県知事選と県議会議員選挙、政令指定都市議員選挙。4月21日投票で一般市町議会議員選挙がたたかわれます。そして参議院選挙は、7月投票でたたかわれます。
統一地方選で、「社会保障は公的責任で」という私たちの社会保障要求の実現を迫る取り組みをすすめましょう。また自治体に、安倍政権が行おうとしている、9条改憲ストップ、10月からの消費税10％増税の中止、社会保障削減をやめさせる防波堤の役割発揮を求める運動を推進しましょう。
安倍政権の暴走政治をストップさせるために退陣に追い込む。社会保障の改悪に反対し、改善を迫る。地方・地域でのたたかいから国に迫る運動として、一斉地方選をたたかい抜こうではありませんか。
詳しくは⇒神奈川社保協ニュース
長野地区社保協は３月長野市議会に、①「国民健康保険の国庫負担拡大と子どもに係る均等割保険料の軽減措置を国に求める意見書採択についての請願」と②「長野市市国民健康保険料引き上げの中止と子どもの均等割の長野市による独自軽減策の実現を求める請願」を提出、①の請願は委員 会で全員賛成で採択、本会議で採択されました。
詳しくは⇒長野地区社保協ニュース
3 月 23 日（土） 、佐久地区労連を会場に佐久地区社保協の結成総会が 開催され、27 名が参加しました。総会に先立ち行われたシンポジウムで は「地域における社会保障を守る私たちの課題」というテーマで、それ ぞれの団体から地域の医療・介護・国保・生活保護などの実態が報告さ れ今後の運動課題を共有しました。シンポジストの発言（要旨）は次の 通りです。
詳しくは⇒長野県社保協ニュース
厚生労働省内に設置された働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会は４回目の懇談会を3月25日に開催し、3回目となる関係団体への最後のヒアリングを行いました。次回の懇談会開催は4月中旬を予定し、ヒアリングで出された意見まとめをおこない、今後の論点等が議論されることが予測されます。
第3回ヒアリングで意見・実態を述べた団体は以下の通り3団体。一般社団法人「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会（以下介護協議会と略）、一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会（生活衛生組合と略）、全国コミュニティユニオン連合会（コミュニティユニオンと略）、各団体の意見要旨は次の通りです。
詳しくは⇒全労連社保闘争本部ニュース
懇談会については⇒働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会
