介護保険では、これまでサービスの削減や負担増を図る制度の見直しが繰り返されてきました。10月から は在宅生活を支える基本サービスである生活援助について、国が定めた利用回数を超えた場合にケアプラ ンを届け出ることが義務づけられ、また、総合事業ではサービスの単価が低く設定されたことで事業所の撤 退が相次いでいる地域があるなど、利用者に新たな困難が生じています。一方で介護保険料は右肩上がり に増え続けており、 「保険あって介護なし」の事態がますます広がっています。現在の介護報酬では事業者 が抱える経営困難を打開できず、介護従事者の給与も低いまま推移しています。介護現場の人手不足は深 刻さを増しており、介護福祉士養成校では入学者の定員割れが続いています。こうした中、政府は、ケアプラ ンの有料化、軽度者サービスの総合事業への移行など新たな見直しに着手しようとしています。 　サービスの削減・負担増を先行させる見直しでは、利用者・家族の生活を守り、支えることはできません。政 府が掲げる「介護離職ゼロ」方針にも逆行します。高齢化がいっそう進展していく中、経済的な心配をする ことなく、必要なサービスが必要な時に利用できる制度への転換はすべての高齢者・国民の願いです。同時 に、介護従事者が自らの専門性を発揮し、誇りをもって働き続けられる条件整備を一刻も早く実現させなけ ればなりません。

請願項目

１ 生活援助や総合事業など、必要なときに必要なサービスを受けられるよう制度の抜本的な見直しを行うこと
２ 介護保険料、利用料や施設入所費など負担の軽減を図ること
３ 介護従事者の賃金・労働条件を大幅に改善するとともに、実効性のある確保対策を講じること
４ ケアプランの有料化や生活援助の保険はずしなど、サービスの削減や負担増につながる制度見直しを行わないこと
５ 介護保険財政に対する国の負担割合を大幅に引き上げること。消費税によらない財源を国の責任で確保すること

全労連　介護・ヘルパーネットのチラシはコチラ⇒チラシ

2019年から、後期高齢者医療（75歳以上）の医療費窓口負担を現行1割から2割にする論議が、経済財政諮問会議（内閣府）や財政制度審議会（財務省）ですすめられ、社会保障制度審議会（厚労省）でも議論が開始されました。2割化となる負担増の計画に対して、老人クラブや医療関係団体から慎重な意見が相次いでいます。
戦前、戦後を体験してきた高齢者は日本経済の発展に寄与し、医療に安心してかかれる制度に支えられ世界一の長寿国をつくりあげてきました。しかし、この間、公的年金の受給額が毎年減少するなどの影響もあり、一人暮らしの高齢者の約半数は生活保護基準を下回り高齢世帯の27%が貧困状態に陥っています。
高齢者は健康で長生きするために、わずかな貯蓄を取り崩し日々の生活を送っています。このような厳しい実態に追い討ちをかける75歳以上の医療費自己負担の2割化は、高齢者の生活と健康に大きな影響を及ぼし大変困ります。
ついては、以下を請願します。

≪請願事項≫
1、75歳以上の医療費の窓口負担を2割にしないでください。