８ 月 ２５ 日、札幌・地下歩行空間で「雇用・くらし・ＳＯＳネット街頭相談会」が行なわれました。 会場には、法律、生活、労働、医療、健康のコーナーが設けられ、８８人が相談に訪れ、弁護士、司法書士をはじめ生活、医療・介護、労働、債務などの専門家３４人が無料で相談に応じました。 中には深刻な相談もありました。

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　国保料が連続引き上げされている千葉市では、 昨年 1,577 世帯に発行された資格証明書が、 今年は1,855 世帯となり、 差し押さえも増加。「 国保を考える会」 の電話相談には「払いきれない、何とかならないか」 など切実な声が寄せられました。８月５日～7 日に各区役所を訪問。 緑区役所では8 人が、保険年金課と国保の負担軽減をもとめ懇談しました。

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　8月22日、大阪社保協は第2回幹事会を開き、いま取り組んでいる「通所介護事業所調査」の中間報告をまとめました。府内の地域社保協を通じて集約された同調査は、400事業所を超えました。21日時点での260事業所分の集計では、デイサービス事業所がさまざまな加算を取得しても74%が平均で11%減収と回答。今後、事業所の閉鎖・縮小などの見通しを24%もの事業所が持っているなど深刻な実態が浮かび上がっています。

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　7月 24 日、北海道総合保健医療協議会・地域医療専門委員会が開かれ、医療介護総合法に基づく「地域医療構想」の策定方針が検討されました。道社保協は、「構想作成に当たっては、地域の実態や住民の要求を踏まえ、地域に必要な医療提供体制をつくる構想にすることが必要です」と指摘。医療提供体制が縮小され、「必要な医療が受けられない地域が広がっている」ことなど、構想作成にあたって検討すべき課題等を提起しています。

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　大阪社保協「FAX通信」（No.1112）は、府内650ヵ所の「全通所介護事業所」を対象に実施している「同調査」について、200ヵ所を超える事業所から回答が寄せられていることを紹介。調査に取り組む地域社保協の奮闘と合わせて、各事業所から寄せられた「国への要望、意見」を紹介しています。

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　長野県保険医協会では、県下の全市町村の 2015 年度の国民健康保険料（税）の調査を行いその結果を発表しました。詳細は、長野県保険医協会のホームページを検索してください。県社保協ニュースは、「前年度増減では、須坂市が 91,844 円、小諸市 44,570 円、 佐久市 46,165 円と大幅引き上げ、18 市町村で引き上げ」されていることを伝えています。

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　2015年度の大阪府内市町村モデル国保料が判明しました。今年のワースト・ワンは高石市（現役100万円所得の場合で 21.8万円）となっています。

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　千葉県社保協は、 24 回目を迎える「社会保障の充実を求める自治体要請キャラバン」の事前学習・意思統一会議を７月２４日千葉市内で開き、 10 地域・ ８団体３４人が参加しました。ニュースでは、今後の事前学習会の日程を紹介しています。

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いつも資料と解説「社会保障」のご購読・ご活用、ありがとうございます。当誌は、広く国民、諸団体への普及をはかるために、2015年9月発行の「2015秋号」（No.462）より価格をこれまでの１冊 800円から 500円に引き下げの改定を行ないます。また、2016年5月からの「購読期間」統一にむけて定期 読者／団体へのご協力をよびかけています。

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　7 月 7 日、雇用・くらし・ＳＯＳネットワークが、「くらしのＳＯＳ」なんでも電話無料相談に取り組みました。同22日には西区でも相談会が行なわれ、深刻な相談が寄せられました。 8月25日には、札幌チカホでも街頭相談会を行ないます。

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