11月2日、「介護に笑顔を！北海道連絡会」は記者会見を行い、介護報酬の引き下げや介護保険制度の改悪による実態と、安倍政権が検討している見直し案の問題点を説明し、介護制度の改善を訴えました。

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　来年4月に向けて、多くの市町村で、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の検討を進めています。道内の主な市の検討状況は別表の通りですが、報酬単価が減ると、事業所の経営はさらに厳しくなり、担う事業所が減り、その結果、利用できない制度になってしまいます。

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　第45回東京社保学校を、10月16日にけんせつプラザ東京で開催し、団体・地域から１３６人が参加しました。第1講義として渡辺治一橋大学名誉教授が「参議院選挙・東京都知事選挙の結果と今後の運動」と題して講演。第２講義を竹崎三立会長から、「医療現場から見える地域医療の現状」と題して講演が行われました。

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　大阪府は、2018年度国保都道府県単位化の動きの下で、さらに「統一化」にひた走っており、保険料率のみならず、減免制度、国保実務に至る全てのものを統一、共通基準化しようとしています。こうした動きについて府社保協は、社会保障の相互扶助化、そして市町村自治を否定するものと、具体的事項に沿って批判しています。

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　長野県医療団体連絡会は10月30日、岡谷市で「長野県の医療・介護のこれからを考える県民集会」を開催しました。集会は、地元岡谷市の市民を始め、医療・介護従事者、行政関係者、地方議員など会場満席の300名が参加、熱気あふれる集会になりました。

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　大阪社保協は、地域の医療と介護の実態から国の進める医療再編・介護改革の問題点を明らかにし、国民の側からどう考えるかを議論するシンポジウムを11月20日に開催します。多くのみなさんの参加をよびかけています。案内ビラ参照（ニュース4面に掲載）

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　自治体キャラバンでは、「小中学校の給食費を無償にしてください。当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行い、未納者が生じないようにしてください。」と要望しました。その要望に中能登町が「第二子以降の学校給食費の無料化に踏み出した」として応えてくれました。

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　10月10日、苫小牧市内で、「格差と貧困のない社会をめざそう」をテーマに、北海道社会保障学校が行われ、道内各地から215人が参加しました。貧困問題に取り組むＮＰ０法人ほっとプラスの代表理事の藤田孝典さんが「若者から高齢者の貧困と実態と展望」と記念講演しました。

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　三重県社保協も加わる、「１０・３０地域医療を守るシンポジウムと講演のつどい」実行委員会は２５日、プレ企画として、京都医労連の塩見正氏を招いて、病床削減の問題点を学習しました。国の「地域医療構想」ガイドラインにもとづいた試算では、２０１５年現在の三重県の病床数１万６４７５床が、１０年後には１万３５８４床へと、約２９００床も減ることになってしまいます。県民の医療はどうなるのか―。実行委員会は、シンポジウムへの参加をよびかけています。

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地域医療を守るシンポジウムと講演のつどい⇒　チラシ

　大阪社保協と泉州ブロックは、10月19日(水)の夜に、泉佐野市内で「介護保険新総合事業現行相当サービス報酬切り下げ許さず、利用者と事業者を守るための泉南地域学習決起集会」を開催、泉州各地から90人が参加しました。

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