5月17日、中央社保協や民医連などが主催する国会署名提出行動が行われ、介護保険の改善と社会保障の拡充を求める二つの署名あわせて27万筆分を国会に提出しました。180人が参加した署名提出では、日本共産党の武田良介参院議員と宮本岳衆院議員、国民民主党から下條みつ衆院議員が挨拶し署名を手渡しました。
長野県からは9名(飯伊民医連6、県民医連事務局2、県社保協１)が参加し、「社会保障は国の責任で」(25条署名)8,286筆分を県選出議員に届け、要請しました。
詳しくはコチラ⇒20180519県社保協ニュース23-03
全労連は中央社保協、全日本民医連、東京･千葉などの首都圏社保協とともに5月17日、介護＆社会保障署名の提出行動を行いました。100人が参加した東京土建をはじめ178人が参加。駆けつけた日本共産党の宮本岳志衆院議員、武田良介参院議員、国民民主党の下條みつ衆院議員に、介護署名10万290人分と社会保障署名26万9289人分を提出しました。介護署名は3月提出分を合わせ、271,430人分となりました。集会後参加者は国会議員要請を行いました。全労連は介護･ヘルパーネットの事務局を中心に、10人の紹介議員に署名を届けに回りました。
詳しくはコチラ⇒社保ニュース55(ヘルパーネットNEWS⑧）
5月11日、とよみ生協6階で行なわれた「自治体キャラバン要請項目学習検討会」には、県社保協加盟団体から63名が参加。国保、無低診、介護、子どもの医療費、年金、生保、障がい者について、それぞれの分野からわかりやすく要請内容をレクチャー。社保改悪の主な舞台は市町村ななります。自治体キャラバンを通じて住民の立場にたつよう要請しましょう。
地域から国へ広げよう
どの子も安心して受けられる医療制度で元気な沖縄県を
こども医療費無料制度の拡充を求める アピールへ
４月から国民健康保険（以下、国保）の都道府県単位化がスタートしました。都道府県が財政運営をし、市町村が実務を担うこととなり、保険料は都道府県が都道府県全体の医療費から公費や前期高齢者交付金など差し引いて「都道府県事業費納付金」を計算、市町村毎に「市町村事業費納付金」を割り出しに標準保険料率を計算します。そして、市町村はそれを参考に割り当てられた事業費納付金を全額集めるための保険料を計算する、というのがこれからの手順となります。
大阪府は大阪のどこにいても同じ保険料となるよう市町村ごとの医療費水準を全く無視して「統一保険料」など大阪府統一国保を目指して動き出しました。背景には2010年橋下大阪府知事のもとでの「大阪都構想＝国保統一」の動きがあります。こうした統一保険料を目指しているのは現時点では47都道府県中、大阪府、滋賀県、奈良県、広島県の4府県で少数派です。
「統一保険料」とするためには各市町村が独自に実施してきた「一般会計法定外繰入」「条例減免制度」を廃止することが必須となり、当然そのしわ寄せは被保険者に保険料の大幅値上げという形で表れることは自明の理です。
詳しくはコチラ⇒1181号
昨年11月福岡県国保運営協議会で納付金や運営方針が確定され、市町村の3月議会で保険料などの審議が始まるため、県社保協より60のすべての市町村へ陳情を郵送しました。郵送での陳情は受け付けないなどの議会がある中で、北九州市議会では「口頭陳情」の制度があります。5分間ではありますが、国保の課題を訴えました。
詳しくはコチラ⇒福岡県社保協faxニュース№60(18.5.11）
２０１８年５月７日
中央社会保障推進協議会
代表委員 寺川 慎二 様
各都道府県・地域社保協 会長 様
愛媛県社会保障推進協議会
会長 小淵 港
生活保護バッシング番組に協力した松山市への抗議ＦＡＸのお願い
連日のご奮闘に心より敬意を表します。
さて、昨年、１２月に日本テレビ系列で生活保護バッシングといえる番組があり、その取材協力を愛媛県松山市が行っていました。
いのちの砦を守るはずの自治体が、バッシングに加担する取材協力をしたことに私たちは、人権侵害であると認識し、松山市に申し入れをしましたが、顔や声に加工をしているなど個人が特定されないよう対策したので問題ないとの、まったく人権侵害を認識していない回答でした。保護利用者の皆さんからは松山市への不信感と自身もプライバシー侵害を受けるのではないかとの不安感が広がっています。
私たちは、愛媛県内の生健会、弁護団、社保協とともに、松山市に抗議声明を持参しました。
番組内で無断で放映され「知人男性」と称された弁護士も同席し、改めて相談室では隠しカメラであったこと、放映に関し全く連絡もなく無断で放映されたことを話しました。
私たちは、松山市が今回の取材協力で生活保護バッシングに加担したことを反省し、再発防止に努めてほしいと願い記者会見で抗議声明の発表を行いました。
全国の社保協に結集されているみなさんと周りの方々に賛同を広げていただくようご協力をお願いいたします。
記
1. 抗議ＦＡＸ
タイトル；松山市へ「生活保護バッシング番組への取材協力抗議」
1. 松山市の人権侵害（プライバシー権侵害）について抗議
2. 日本国憲法および生活保護法の趣旨に即した配慮した生活保護運用を求めます。
ＦＡＸは下記の番号です。
抗議文案は、添付のものをお使いください。
ＦＡＸ ０８９－９３２－１８７７
2. 取り組み期間について
第１次 ２０１８年５月７日（月）～５月３１日（木）
以上
詳しくはコチラ⇒日テレ生活保護バッシング抗議の要請について
沖縄県社保協が、沖縄県国保課へ 2017年7月12日に、2018年度からの国保料試算、1回目と2回目の試算結果を公表せよとした情報公開請求に対して、沖縄県国保課が2017年7月25日付で「部分開示（実質上全面不開示）」とした処分を行ないました。県社保協が同日即刻、再度「全面開示」を求めた審査請求に対し、沖縄県情報公開審査会は2018年5月1日「公文書部分開示決定は妥当ではなくすべて開示すべきである」との答申を出しました。すでに最終試算も公開された後であり、情報としては遅きに失したものではありますが、官庁による情報開示のレベルに一石を投じたものであり今後の運動につながるものとして県社保協としては評価したいと思います。
笛吹市医師会長に就任された、石和共立病院太田昭生院長にお聞きしました
山梨県社保協には1５の団体が加盟しています。
その一つである山梨民医連の石和共立病院太田昭
生院長が、2018年4月より、笛吹市医師会会長に就
任いたしました。
医療崩壊が叫ばれて久しくなります。救急医療、
医師不足、医師の偏在による地域格差などの問題
や今年4月からの国保の都道府県化、また地域医療
構想にそった具体化など多くの課題が山積してい
ます。地域における医師会の役割はますます大き
くなってきています。このような情勢の中での会
長就任です。多忙のところ時間を作っていただき、
抱負を語って頂きました。 詳細はコチラ⇒山梨社保協ニュース5月号
県社保協設立20周年記念 春の社保学校
「新自由主義と社会保障」～若者が抱える困難と希望の背景にあるもの～開催。91名が参加。自己責任では対応しきれない疾病や貧困、教育、雇用、公衆衛生などを解決すべく、1942年にはイギリスでリバリッジ報告が出され、社会保障の体系が出来上がっていきます。一方で、グローバル化した企業活動を支援する考え方として「新自由主義」が勃興。社会保障を自己責任にすり替え、無駄なコストとして抑制していくよう権力を支配していきます。 詳しくはコチラ⇒180502 社保協ニュース 18－19号 425社保学校の報告
