安倍内閣は、過労死につながる残業代ゼロ法案である「高度プロフェッショナル制度」と「1カ月100時間の残業」まで容認する「働き方改革法案」と「カジノ法案」の成立をねらい、6月20日会期末の通常国会を延長しようとしています。裁量労働制のデータ偽装、森友学園の国有地売却をめぐっての財務省公文書の改ざん、自衛隊の南スーダンとイラク派兵の日報の隠蔽、加計学園の「首相の意向」圧力、財務省事務次官のセクハラ問題など、次々と安倍政権の堕落と首相の関与が明らかになっています。
安倍首相の「ウソ」を守るために多くの役人が犯罪的行為に手を染め、命を絶ち、国権の最高機関で虚偽答弁を繰り返しています。もう「ウソつき」の安倍政権はご免です。安倍政権退陣を求めて、地域での宣伝・署名行動などを大きく広げましょう。
詳しくはこちら⇒180530神奈川社保協ニュース⑫
5月24日（木）17：30より、通算８9回目となる「なんでも相談会」を中野駅北口広場で開催しました。医療相談5、法律相談3、労働相談1、の計9件の相談がありました。参加スタッフは、職員15、区議1、弁護士3、代々木総合法律事務所事務局の方1、医学生1の計21名でした。
詳しくはコチラ⇒共立なんでも相談会実行委員会ニュース20180524
5月27日(日)、福祉医療給付の改善をすすめる会の年次総会が開かれ加盟団体などから31名の方が参加しました。総会では、前半学習講演として、群馬県新婦人の会会長の野村喜代子氏から「群馬県での子どもの医療費完全無料化実現の運動と今」と題して講演があり、続いてすすめる会の会長で健和会病院副院長・小児科医の和田浩医師から「無料化反対論をどう考えるか」と題した講演を受け、後半、年次総会が開かれました。
詳しくはコチラ⇒20180530ニュース18-1号
5月13日、大東市民会館で「どうなる？大東市の介護保険市民集会」を行いました。大東市では2016年4月から介護保険・総合事業が開始され、要支援１、２ のホームヘルパーやデイサービスの利用が制限され、「卒業」の強制で、状態悪化や孤立が発生しました。昨年から私たちはその改善を求めて取り組みをすすめ、一定のことを大東市に約束させました。ところが大東市は、今年度から介護保険料を９．６％も引き上げ、地域包括支援センターをひとまとめにしてしまおうとしています。
詳しくはこちら⇒1182号
5月19日、昨夜からの雨もあがり、少し冷たい空気が残る中で、スリーウエーブ・アピール行動が開催されました。全県各地から80人が参加しました。
記念講演会では、外科医の本田宏先生をお招きして、日本の医師不足はじめ、医療行政の遅れをわかりやすくお話して頂きました。医師数は先進諸外国の平均に届かず、「偏在」などではなく「絶対的に足りない」ことが指摘され、医師の過重労働の改善を先送りする政府を批判しました
詳しくはコチラ⇒18スリーウエーブ実行委員会ニュース7 5.21
松本地区社保協は、さる5 月19 日（土）2018 年度の年次総会を開催しました。総会・講演会には各団体から26 名が参加し、安倍政権による社会保障解体攻撃に抗して、地域に根を張った社保協活動を強化しようと確認し合いました。総会では、久保田会長の開会あいさつのあと、松本市中央西地域包括支援センター長の塩原孝子氏による講演会が開かれました。塩原さんは「地域包括支援センターからみた地域包括ケアシステム」と題して話され、「地域包括ケアシステムとは？」その捉え方、本当の狙い、安倍政権による社会保障制度改革に新段階、昨年可決成立した「地域包括ケア強化法」の中身を告発しながら松本市における新総合事業の状況を紹介し、その問題、課題を挙げ、所属する支援センターの活動を紹介しました。
詳しくはコチラ⇒20180523地区社保協ニュース18-1
「女性と年金」をテーマに5月22日午後、千葉市内の自治体福祉センターにて、「年金を考えるシンポジウムpart2」が開催されました。年金者組合、千葉土建、千商連、労連、自治労連、新婦人、農民連、社保協等9団体、98人が参加。非正規労働者が増え、相次ぐ負担増、社会保障の給付減もとで、老後の所得保障＝年金への関心の高さを示しました。
詳しくはこちら⇒千葉県社保協通信21号18.5.23
5月18日（金）、年金裁判の第7回公判が開かれ、130人が参加しました。裁判のあと、引き続き「支援する会」総会が開かれました。全国44県で原告団が結成され、5，113人に達したとの報告がありました。和歌山県では103人の原告団になりました。広島県では14回の裁判を終え、早ければ年内にも結審する可能性があるということ、新潟県では裁判のたびに新たな原告を増やす運動を行っているなどが報告され、裁判闘争が全国で盛んに展開されている様子がうかがえました。支援する会総会では、県地評の琴浦議長があいさつし、年金裁判の運動を通して、地域社保協の結成をすすめてほしいと期待を述べました。
詳しくはこちら⇒社FAXニュース18．5．21 年金裁判 支援する会
５月１７日、中央社保協、全労連ヘルパーネット、全日本民医連、東京・千葉県など首都圏社保協が共催して「署名提出国会行動」を行い、全国から署名を持って１７８人が参加しました。開会あいさつで中央社保協代表委員・全労連副議長の岩橋さんは、「はたらき方改革」や「TPP11」をめぐる国会情勢を報告し「署名･宣伝行動への街頭の反応は日増しに良くなっている。どんなに恐ろしいことがされようとしているのか真実を伝え、6月20日の会期末に向け、最後まで力を尽くそう」と訴えました。駆けつけた日本共産党の宮本岳志衆院議員、武田良介参院議員、国民民主党の下條みつ衆院議員に、介護署名10万290人分と社会保障署名26万9289人分を提出しました。介護署名は3月提出分を合わせ、271,430人分となりました。
5月17日午前、衆議院第1議員会館で行われた集会には各地から約180人、千葉県からは、土建、民医連、保険医協会、労連などから24 人が参加。集会後、千葉県選出の衆・参議員30 人に要請行動を行いました。
集会では、全日本民医連の山田智副会長が、昨年実施した「経済的事由による手遅れ死亡事例」調査を報告し、国が進める「社会保障制度改革・医療制度改革」は一層「手遅れ死亡」を増大させると告発。千葉県社保協を代表して、千葉土建並木寛治さんが発言しました。
議員要請は6 班に分かれて行いました。共産党田村智子議員は、紹介議員を快諾、記念撮影。(右写真)秘書と生活保護基準引き下げについて懇談しました。志位和夫議員の秘書とは木更津基地のオスプレイ配備問題で意見交換。小池晃議員は秘書に紹介議員を確認。また、国民民主党の奥野総一郎議員を訪ねると議員本人に代わって政策秘書が対応。「もちろん紹介議員になります」と持参した署名を手渡すことができました。
詳しくはコチラ⇒千葉県社保協通信20号18.5.21
