第3回社会保障制度審議会年金部会が7月30日開催され、諸外国の年金制度、マクロ経済スライドが議題として議論されました。配付された資料は、厚生労働省のホームページ参照
（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00001.html）。
5年に一度の財政検証の下に、4月から開催されている年金部会ですが、社会保障改革プログラム法の検討事項である・ マクロ経済スライドのあり方 ・ 被用者保険の適用拡大 ・ 高齢期の就労と年金 ・ 高所得者の年金給付と課税等に沿ってフリーディスカッションが行われています。この部会と平行して、「年金財政における経済前提に 関する専門委員会」が開かれており、来春に専門委員会のまとめも受けて、年金部会として財政検証の結果が報告される予定です。
詳しくはコチラ⇒社保ニュース60
社会保障制度の危機が迫る中、命と暮らしを守るため「自治体キャラバン2018」が7月23日から8月中旬まで沖縄本島すべたの自治体＋家村、県庁を訪問します。最後までのご参加ご支援をお願い申し上げます。
詳しくはコチラ⇒MX-4170FN_20180729_161222
7月26日（木）17：30より、通算91回目となる「なんでも相談会」を中野駅北口広場で開催しました。医療相談8、法律相談7、生活相談3、の計18件の相談がありました。参加スタッフは、職員14、区議1、弁護士3、代々木総合法律事務所事務局の方1、の計19名でした。
詳しくはコチラ⇒共立なんでも相談会実行委員会ニュース20180726
沖縄県社保協からの情報提供です。
いかそう９条＆25条 なくそう格差と貧困
守ろう！個人の尊厳といのち
沖縄全県自治体キャラバン2018成功へ
速報メールニュース第97号 180726
沖縄テレビのニュースで沖縄県社保協などの
こども医療無料制度を広げる署名運動が
取り上げられましたので紹介します
詳しくはコチラ⇒沖縄テレビ
札幌社保協21回総会が7/14に開催され、加入団体から40人が参加しました。記念講演は、NPO法人札幌高齢者住まいのサポートセンター代表理事小番一弘氏に「高齢者と住まいの問題」を話していただきました。高齢者の住まいの問題は社会問題にもなっており、住まいや高齢者へのサポート活動をされている小番さんの経験を聞き、参加者からも大変勉強や参考になったとの声が出ていました。
詳しくはコチラ⇒社保協ニュース20180724_0001
７月14日(土)、博多駅バスターミナルビル大ホールで開催した「くらしに光を！憲法パワー！」公演会には、定員を大幅に超す260名以上の市民が参加、災害募金も7,315円集まりました。
本来、経済政策は貧困世帯などの弱者救済のために、経済のバランスを崩さないように保っていくことが使命です。つまり経済政策は基本的人権の礎になります。しかし、それ以外のことを目的に経済政策「アベノミクス」を進める安倍政権の悪の本質を3つのポイントで指摘しました。
詳しくはコチラ⇒福岡市社保協ニュース5号2018.7.17
県社保協は、27 回目を迎える「社会保障の充実を求める自治体要請キャラバン」の事前学習・意志統一会議を７月12 日千葉市内で開き、10 団体１１地域・38 人が参加しました。(中略)本来、社会保障の給付は、個人の利益ではなく、憲法が定める「基本的人権」「生存権」を実現するための国による保障です。住民の生活実態から声をとどけ、ともに考え、社会保障施策の改善充実と自治体本来の役割の発揮を求めます。市町村への要請項目は、税制、医療、介護、国保、保育、障害者福祉、防災・減災、年金、生活保護、就学援助など83 項目、県へは44 項目です。
詳しくはコチラ⇒千葉県社保協通信4号18.7.20
中央社保協と東京社保協が毎月14日に行なう巣鴨宣伝は、7月は土曜日ということで巣鴨商店街入口で11時～13時の2時間で行ないました。参加者は、全体で48人(東京社保協32人～東京土建25名、東京民医連3名、東京地評2名、事務局2名／中央社保協16人～年金者組合7名、日本医労連2名、全労連1名、保団連1名、新婦人1名、事務局4名)でした。猛暑の中でしたが、25条署名は82筆の協力をいただき、年金者組合による年金相談は4人でした。併せて「西日本水害被災地支援募金」は10,706円の協力がありました。
詳しくはコチラ⇒180718 社保協ニュース 18-2
高石社会保障推進協議会（高石社保協）結成（再建）総会には市民18人が参加し、はじめに「何故わがまちに社保協が必要か」と題して、大阪社保協事務局長・寺内順子さんから記念講演が行われました。寺内さんは冒頭、「高石社保協の再建、本日の総会、おめでとうございます。今後の高石地域での運動に期待します」とお祝の言葉を述べられました。そして、大阪で全国有数の51の地域社保協があることに触れ、大阪での運動の柱は自治体キャラバン行動にあり、そうした積み重ねによって自治体との信頼関係を築くことが大切であると強調されました。その後、各地域社保協の先進的な取り組みを具体的な事例をまじえながら紹介しました。
詳しくはコチラ⇒1186号
障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会(障千連：天海正克代表)と千葉県社保協は７月１０日、「くらしの場の拡充と医療費助成の改善を求める」県知事宛要請書を１８，４４６筆の署名を添えて提出。健康福祉部長らと懇談しました。要請項目は、「①グループホームや入所・通所施設などの拡充 ②福祉・介護従事者の賃金の大幅引き上げ、処遇改善と職員の実態調査の実施 ③県の重度心身障害者医療費助成制度の一部負担金や年齢制限の撤廃、精神障害者を対象に加えるなどの改善」です。
詳しくはコチラ⇒千葉県社保協通信３号18.7.12
