今年度より一人あたり保険料10.8%アップ!激変緩和後も6.73%アップ!!

11月２1日午前中、大阪府が「市町村主幹課長会議」において平成31年度の国保「市町村標準保険料率」の算定結果(試算)について市町村に報告・説明しました。大阪府国保課より本日、会議資料が情報提供された算定結果は以下です。料率・金額とも今年度標準保険料率(統一保険料率)を大きく上回るものとなっています。

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「消費税１０％引き上げ中止」とともに県議会請願提出

三重県社保協は２１日、県民のいのちと暮らしに大きな影響を与える「消費税１０％への引き上げ中止を求め意見書提出を求める」請願と、「後期高齢者の医療費自己負担２割への引き上げに反対」の二つの請願を県議会に提出しました。

政策担当者会議では、消費税引き上げが、県民の暮らしに影響を与えるとともに、また、医療機関や介護事業所では、損税となりますます経営を圧迫することにも触れ、インボイス方式が５００万件の中小業者を排除する恐れがあり、日本商工会議所なども反対していることを紹介。後期高齢者医療費２割負担では、年金が引き下げられているなかで、所得が生活保護基準うを下回る世帯が３割に迫っていることなどを訴えました。

詳しくはコチラ⇒県社保協ニュース　２４期No.６　201８／１１／１６

静岡県社会保障推進協議会が対県交渉（１１団体、１８名が参加）

１１月１６日、県社会保障推進協議会は静岡県と「医療・介護・生保・福祉に関する要請書（１０/２９提出）」に基づいて交渉を行いました。県の財政拠出による国民健康保険料（税）の引下げについて、県担当者は国に公費負担増額を求めるとしか答えませんでした。参加者からは、１都１府１７県で財政支援をしていると指摘し、重ねて要求しました。また県国保運営協議会委員の公募枠を設けることについて、国保制度に造けいが深い人が適していると、これまで通りの回答でした。これに対して、「被保険者は国保運営上重要だと国の通達が出されている」「昨年の県民からのパブリックコメント（１００項目にわたる意見・要望）に対しても何も意見がでない」「運協の傍聴を毎回してきたが、国保の構造的な問題、高すぎる保険料の議論など皆無だ。だからこそ公募枠が必要だ」と再度要望しました。その他保険者努力支援制度の中に、差押えなど非業な徴収に繋がる収納率評価の仕組みを入れないよう（市町への指導を）求めました。また介護保険の問題では低所得者の保険料・利用料の減免制度の実施・拡充に加え、介護保険利用の相談窓口に正規職員を配置し、要介護認定申請の案内を行うよう求めました。子ども医療については５００円が負担できずに受診を子どもに我慢させられている親もいる、県内市町では完全無料が主流。県の制度で完全無料化を求めました。

詳しくはコチラ⇒県社保協ニュース　２４期No.６　201８／１１／１６

国保一部負担金減免の札幌市の独自要綱に基づく申請 却下は不当と、訴えていた北区の奥名さんの勝利判決が ９月に確定したことを受け、札幌市は１０月に「運用の 改定」を各区保健福祉部へ通知しました。 今までは失業などの「事実の発生した月の初日から６ か月」を「申請月の初日から６か月」と運用を変えまし た。要綱自体は、今年度中に道から示される標準例を基 に改正すると言っています。 運用の改定は当然ですが、要綱の改定がどのようになるか注目されます。そもそも一部負担金を払えないと申 請してから要件に配当するかを確認し、その時点から減免と対象期間が発生するのが当然です。今後の改定で は、負担できない事情を失業などの所得激減に限定せず、医療費を払うことによって生活ができなくなる世帯を 援助することこそが制度の趣旨であり、対象期間も最大６カ月から延長できるように改定すべきでしょう。

詳しくはコチラ⇒社保協ニュース20181120

いい介護の日の11月11日、介護・認知症なんでも「無料」電話相談を兵庫県社保協と認知症の人と家族の会兵庫県支部が共催で開きました。中央社保協の全国行動に応えたもので、全国統一のフリーダイヤルの電話相談で対応し、7名の方からの相談を受けました。

60歳代女性からの相談で、90歳台の父親の暴言、暴力がエスカレートしており、「過去の結婚時の費用を請求されたりするようになった」「母親が他界してから認知が進んでいるのではないか」と苦悩を語る電話がありました。この方は、要支援１のためケアマネの対応も少なく、軽度介護者切り捨ての改悪の中で、気づかれずに認知症が進行している可能性があることが考えられました。その他にも認知症対応への相談。認知症への不安と経済的な不安の両方を抱えた相談等もありました。

詳しくはコチラ⇒兵庫県社保協ニュース

福祉医療給付の年齢拡大と完全無料化を 　８月現物給付化を評価､更なる制度の拡充を県に要請

すすめる会は 11 月 9 日、県健康福祉部に「福祉医療給付の更な る拡充要請」を行い懇談しました。 すすめる会からは副会長の高橋(新婦人)、原(県推協)、田渕(難 病連)3 名と事務局から原(社保協)、宮澤(保険医協会)、竹田(県推 協)3 名、新婦人森山さん、草場さん(子ども１名)、ちごちごの会太 田さん、ポプラの会穂苅さん、保険医協会水野さんの計 11 名が参 加しました。県からは大月健康福祉部長、滝沢健康福祉政策課長、 瀬戸係長らが応じました。要望書を手渡した高橋さんは「現物給付 が実施できたことは母親としても嬉しく、有りがたいことです。今日は制度の更なる拡充のために私たち の要望を届けたい」と挨拶。大月部長からは「制度に対してはいろいろの要望があることは理解している」 と応じました。すすめる会は、県として通院も中学卒業まで年齢拡大すること、自己負担金を廃止し完全 無料にすることなど 6 項目を要請し、会が実施したアンケート結果や当事者の声を伝え懇談しました。

詳しくはコチラ⇒20181119ニュース18-2号

国保等の改善要望は、多くが実質上ゼロ回答

松本地区社保協が松本市に提出した「医療、介護、福祉等の制度改善 や障がい児・者の支援等に関する要望について」 （10/3 提出）に対する 回答書が 11 月 12 日届きました。 同日開かれた第 5 回幹事会で回答内容について分析を行いました。国 保等の改善要望では、保険税の引き下げ、減免制度の拡充等に関しては、 ゼロ回答。一般会計からの法定外繰入については「今後、収支の状況等 を踏まえ、判断」としており、実質上ゼロ回答でした。短期保険証の交 付数は、1239 世帯、1771 名（18 年 3 月末）と、依然として多くの方に 交付されており、交付基準の改善については、ゼロ回答。一部負担金制度の拡充についても、ゼロ回 答。無料低額診療の拡大等についても、ゼロ回答でした。

詳しくはコチラ⇒20181116地区社保協ニュース18-５

子どもの貧困と支援について学び、交流！

１１月１１日（日）、静岡県産業経済会館で「人間らしい生活を！ いのちを守る第３回静岡県民のつどい」が県社保協加盟団体をはじめ ２５団体の協賛、参加約６０名で行われ、「子どもの貧困と支援」に ついて学び、交流しました。そして県に提出する「貧困対策と格差是 正施策の充実を求める要望書」を採択しました（１１/１４ 県に提 出）。

詳しくはコチラ⇒県社保協ニュース２４期　No.５　201８／１１／１２

国保は社会保障！ 「子どもの均等割なくし国保料引き下げて‼」

流山社保協は、「高すぎる国保料の引き下げ」「法定外繰り入れの 増額」「国保料減免制度の充実、納税緩和措置の周知」「４４条一部 負担金免除の拡充」などを求め陳情書を提出。１１月７日、生健会、 民商、年金者組合、東葛病院、友の会などから１４人が参加し、保 険年金課長ら５人と１時間半にわたって懇談しました。

詳しくはコチラ⇒千葉県社保協通信９号18.11.15

介護労働者の賃金・労働条件の抜本改善、人材確保策強化求め厚生労働省交渉

全労連介護・ヘルパーネットは 11 月 9 日、介護労働者 の賃金労働条件の改善と人材確保を求める厚生労働省交 渉を行いました。介護・ヘルパーネットの事務局 9 人が参 加し、新しい処遇改善加算に消費税を使うなと求めるとと もに実効ある処遇改善策や外国人労働者問題について要 請しました。

詳しくはコチラ⇒社保ニュース67(ヘルパーネットNews⑪）