第２期国保運営方針の対象機関である２０２１年度から２０２３年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きい年度になるにもかかわらず、第２期国保運営方針は、感染症拡大の影響を考慮しておらず、所得の減少で、従来の水準で国保事業費納付金を市町村に請求されると、市町村は保険料（税）率を大幅に引き上げるを得ない状況となります。静岡県社会保障推進協議会は
「１２月県議会に提出する「国保料（税）の引き下げを求める請願署名」を３万筆を目標に取り組むことを決めました。⇒続きはこちらをクリック
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「第5波」の感染急拡大は、「現感染者数」では、7/25に千人を突破し、8/11には4千人台へ突入しました！「第4波」の感染拡大の所要日数を比較すると、表のように、「第5波」の拡大ペースが大きく短縮されていることが明かです！「第4波」のピークは、5/23に6,913人でしたが、感染拡大抑制の有効な手立てを講じることが出来なければ、第4波のピークをあっという間に超えてしまうのではと危惧されます！⇒NO141―愛知県「第5波」感染急拡大（2021-8-11）
・NO140―今こそPCR検査の拡大を！ 2021-8-10
・NO139―急拡大する感染者と「自宅療養者」の状態 2021-8-6
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＊マスコミ報道等によれば、『新型コロナウィルス感染症』感染者は全世界でついに2億人を突破しました。日本全国でも100万人に迫っています。愛知県は、5.5万人を突破していますが、全国平均と比べると、感染率0.7％＝1万人当り74人とほぼ全国平均に近い状況となっています！今、「第5波」急拡大で日本国内の数値は急激に悪化しています！⇒詳しくはこちらをクリック
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今年度の自治体キャラバン行動は4月から市町村アンケート送付・集約、7月8日に下記の統一要望書を堺市をのぞく市町村に発送しました。今年度も昨年度と同様に新型コロナの関係で例年のようなスケジュールを組んで進めるというやり方での実施はいたしません。
各市町村の対応については今後、大阪社保協ホームページ「2021自治体キャラバン」のページに「市町村対応表」を随時アップしていきますので、ご覧いただき、懇談については、各地域でご相談の上、市町村担当課と連絡を取り合い日程調整をしてください。
今年度はこのコロナ禍の中での自治体担当者のみなさんに感謝し、困難や苦労を聞き取る懇談をしたいと考えています。ワクチン接種での混乱の上、さらに4回目の緊急事態宣言発令の中でのキャラバンとなりますが、オンラインでの実施を各社保協から提案していきましょう。寝屋川市はオンラインで実施することを決定し、現在寝屋川社保協との日程調整に入っています。⇒詳しくはこちらをクリック
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7月 31日、「 75歳以上の医療費窓口負担 2倍化を中止させる スタート集会」を、 26人の会場参加と ZOOM視聴 22ケ所 （年金者組合本部 10人参加含む） を結び開催しました。
75歳以上の医療費窓口負担 2倍化法案が成立し、来年 10月から実施されることとなっています。 神奈川県では、新たに 2割負担となる人が29％、 3割負担の人と合わせると 41％にもなります。 2つの運動 2倍化を実施させない 取り組みと、 後期高齢者医療の保険料を引き上げさせない取り組みを 結合してすすめるためのスタート集会 としました。
集会は、田中麻衣子さん（保険医協会事務局）の司会で開始し、二村哲実行委員長（保険医協会理事）がリモートで 「総選挙で、 2倍化法案をとおした与党に審判を下しましょう」と開 会あいさつ。⇒詳しくはこちらをクリック
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7月30日(金)、年金引き下げ違憲訴訟の第２０回裁判が行われ、傍聴とスタンディング宣伝のあと、華月殿に集まり報告集会が開かれました。
呼びかけ人の市川さんは、報告集会冒頭の挨拶で、「人類とウイルスとの間には長い歴史があるが、今の政府はコロナの感染防止策をせずオリンピックを強行している。これは人類の歴史に対しても暴挙であり、国家権力の暴力である。年金引き下げという暴挙も絶対に許してはならない。」と今の政府を痛烈に非難しました。続く中谷原告団長も「年金引き下げは国家的な詐欺である事を、活気あるこの和歌山から発信していこう」と訴えました。⇒詳しくはこちらをクリック
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交付金2 兆 5 千億円 国民１人当り 2 万円
愛知県は 1174 億円（県民 1 人当り 1 万 6 千円・ 42 位）
最高額―東京3025 億円（都民 1 人当り 2 万 2 千円・ 12 位）
最低額―秋田134 億円（県民 1 人当り 1 万 3 千円・ 47 位）
県民 1 人当り最高― 石川 2 万 8 千 5 百円）
〇この間のニュースを掲載します。
・2021.08.02/NO137―コロナ対策ー緊急包括支援交付金20年度 2021-8-2
・2021.08.01/NO136―愛知県病床機能報告2020年度 2021-8-1
・2021.07.31/NO135―第5波感染拡大と、新たな病床・宿泊療養確保計画2021-7-31
・2021.07.30/NO134－２０２１年度基金と『病床ダウンサイジング補助金」
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7月27日(火)、和歌山県後期高齢者医療広域連合議会が開催されました、令和2年度の決算、令和3年度補正予算案などが議題とされました。
東芝議員（かつらぎ町）の質疑を通して明らかになったことは、令和2年度の医療費給付がコロナによる受診抑制によって、保険料値上げを決定した際の想定を大きく下回った事です。令和2年度末で、準備基金（余剰金）は26億円に達しました。東芝議員によると、過去に一度だけ保険料を下げたことがあったが準備基金はその時を凌いでいるということです。⇒詳しくはこちらをクリック
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自治体とともに 国に声を届けよう 子どもの 「均等割」なくし 払える国保料に !!
国民健康保険料・税は、世帯の所得にかかる「所得割」と「平等割」そして加入者一人ひとりにかかる「均等割」を加算したものです。
生まれたばかりの赤ちゃんにも負担を強いる国保の「均等割」が子育て世代の家計を圧迫しています。
均等割の軽減は加入者だけでなく、子育ての支援を推進する自治体にとっても切実な課題です。
県社保協は、毎年行う自治体要請キャラバンで「18歳未満の子どもに係る被保険者均等割額を減免すること」を求めてきました。
県内では2020年度までに、富津市(18歳以下3割軽減)、南房総市(18歳以下5割軽減)が実施しています。⇒千葉県社保協通信第３号21.7.28
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