札幌社保協21回総会が7/14に開催され、加入団体から40人が参加しました。記念講演は、NPO法人札幌高齢者住まいのサポートセンター代表理事小番一弘氏に「高齢者と住まいの問題」を話していただきました。高齢者の住まいの問題は社会問題にもなっており、住まいや高齢者へのサポート活動をされている小番さんの経験を聞き、参加者からも大変勉強や参考になったとの声が出ていました。

詳しくはコチラ⇒社保協ニュース20180724_0001

浜氏が斬る！チームアホノミクスの邪悪な野望

７月14日(土)、博多駅バスターミナルビル大ホールで開催した「くらしに光を！憲法パワー！」公演会には、定員を大幅に超す260名以上の市民が参加、災害募金も7,315円集まりました。

本来、経済政策は貧困世帯などの弱者救済のために、経済のバランスを崩さないように保っていくことが使命です。つまり経済政策は基本的人権の礎になります。しかし、それ以外のことを目的に経済政策「アベノミクス」を進める安倍政権の悪の本質を3つのポイントで指摘しました。

詳しくはコチラ⇒福岡市社保協ニュース5号2018.7.17

“いかそう憲法２５条”“住民の実態からの声を届け、自治体本来の役割発揮を求めよう”

県社保協は、27 回目を迎える「社会保障の充実を求める自治体要請キャラバン」の事前学習・意志統一会議を７月12 日千葉市内で開き、10 団体１１地域・38 人が参加しました。(中略)本来、社会保障の給付は、個人の利益ではなく、憲法が定める「基本的人権」「生存権」を実現するための国による保障です。住民の生活実態から声をとどけ、ともに考え、社会保障施策の改善充実と自治体本来の役割の発揮を求めます。市町村への要請項目は、税制、医療、介護、国保、保育、障害者福祉、防災・減災、年金、生活保護、就学援助など83 項目、県へは44 項目です。

詳しくはコチラ⇒千葉県社保協通信4号18.7.20

高石社会保障推進協議会（高石社保協）結成（再建）総会には市民18人が参加し、はじめに「何故わがまちに社保協が必要か」と題して、大阪社保協事務局長・寺内順子さんから記念講演が行われました。寺内さんは冒頭、「高石社保協の再建、本日の総会、おめでとうございます。今後の高石地域での運動に期待します」とお祝の言葉を述べられました。そして、大阪で全国有数の51の地域社保協があることに触れ、大阪での運動の柱は自治体キャラバン行動にあり、そうした積み重ねによって自治体との信頼関係を築くことが大切であると強調されました。その後、各地域社保協の先進的な取り組みを具体的な事例をまじえながら紹介しました。

詳しくはコチラ⇒1186号

障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会(障千連：天海正克代表)と千葉県社保協は７月１０日、「くらしの場の拡充と医療費助成の改善を求める」県知事宛要請書を１８，４４６筆の署名を添えて提出。健康福祉部長らと懇談しました。要請項目は、「①グループホームや入所・通所施設などの拡充 ②福祉・介護従事者の賃金の大幅引き上げ、処遇改善と職員の実態調査の実施 ③県の重度心身障害者医療費助成制度の一部負担金や年齢制限の撤廃、精神障害者を対象に加えるなどの改善」です。

詳しくはコチラ⇒千葉県社保協通信３号18.7.12

沖縄県社保協からの情報提供です。

詳しくはコチラ⇒後期高齢者医療制度　質問書への回答MX-4170FN_20180711_152145

財政審分科会：75歳以上の医療費2割化、介護保険利用料負担2割化など明記！

松本地区社保協は、7 月3 日第2 回幹事会を開催し、5 月の総会で決定した本年度の活動方針の具体化について協議しました。幹事会では、総会以降の情勢に関連して、6 月に閣議決定した「骨太方針2018」の内容と4 月に決定した財政等審議会財政制度分科会の内容について分析しました。社会保障費の更なる削減・圧縮、高齢者の医療・介護の窓口負担（利用料）２割化に抗議し、反対運動を強めていくことを確認しました。全国的課題にとりくみつつ、総会決定の活動方針の具体化について、以下の内容を決定しました。

詳しくはコチラ⇒20180710地区社保協ニュース18-2

7月2日、地域社保協として継続的な活動をおこなっている「いのちと健康を守る峡西峡南地域連絡会29回総会」が開催されました。以下、参加者の発言をご紹介します。深沢会長挨拶：峡西峡南いの健には地域の社会保障を発展させる役割、地域の声を市に届ける役割があります。繰り返しの交渉の中で18才までの子どもの医療費無料化を勝ち取った。よい制度は長くしっかり大切に使っていくことが大事。今年は無低診を広く周知していきたい。国保料が払えず短期証が発行されているが、南アルプス市国保運営会議でも資格証を一定の基準で発行すると報告された。無低診は、学校を通じて就学援助世帯に周知をするなど優れた取り組みをしている自治体もある。引き続き取り組みを強めていきたい。

詳しくはコチラ⇒2018.7.5 両面

６月２３日、生存権裁判を支える東京連絡会第１１回総会をけんせつプラザ東京で開催、７７人が参加しました。冒頭、「新生存権裁判の意義と勝利の展望」をテーマに、宇都宮健児弁護士（新生存権裁判東京弁護団長）が講演。この間、自公政権によって生活保護基準の引き下げが連続的に行われてきた実態を告発し、２０１３年８月からの１年８か月間で「デフレ調整５８０億円分」「歪み調整９０億円分」の削減は史上最大の大幅引き下げになったこと。２０１２年には、マスコミを動員してのバッシング報道と、国会での恣意的な質問や発言で国民の中に「生活保護は引き下げてもいい」との悪感情を植え付けたうえでの引き下げであったこと。物価が下がったから「デフレ調整」を行ったとの説明も意図的なもので、一番下がったものはパソコンで、次いで電化製品、食品や日用品は値段が上がっていること。２ ０ １ ４ 年には消費税が８ ％ に引き上げられている中での基準引き下げは明らかに違法であることを明らかにしました。

詳しくはコチラ⇒2018.7号

福岡県社保協からの情報提供です。

詳しくはコチラ⇒20180630陳情採択　糸田町