2018年12月13日、介護保険優先原則（いわゆる65歳問題）を理由にした障害福祉サービスの打ち切り問題で岡山市と争っていた浅田達雄さんの控訴審判決公判が、広島高裁岡山支部で下されました。地裁判決を踏まえた原告の全面勝訴。岡山市長が上告しないことを市議会で表明し、判決が確定しました。優先原則に係る問題は自治体キャラバンの中でも取り上げてきたことですが、この判決は今後全国の自治体でのサービス提供に一定の影響を与えていくと思います。そこで、提訴に至る経過・争点・判決の内容等についてまとめます。

詳しくはコチラ⇒1200号

2019 年明けましておめでとうございます。 愛知社保協は昨年も加盟諸団体の皆さんとの協同のもと、愛知 自治体キャラバンをはじめとする活動などを通して、社会保障充実 のための運動を精力的に行い、様々な成果を上げてきました。 しかしながら今、安倍政権は九条を標的にした憲法改悪の‘あが き’とともに社会保障の面では「全世代型社会保障」と称し、10 月の消費税増税とともに全世代にわたって負担をおしつけようとし ています。 私達社保協はこうした安倍政権の策謀を許さず、本年もさらに愛 知・日本の社会保障の充実・拡充を求めて、そして平和な安心して 暮らせる社会を目指して、憲法 25 条、９条がいきるような社会を めざして活動を強めましょう。 皆様の健康と更なる活躍を祈念いたします。(愛知社保協 議長 森谷光夫)

詳しくはコチラ⇒愛知社保協ニュースNO174

福岡県社保協では、1/30 の福岡県後期高齢者 医療広域連合議会で、窓口負担割合２割化に反 対する意見書採択をめざして、後期高齢者連合 議会議員（自治体首長など 34 人）との懇談をす すめています。  1/16 に大野城市に出向き、請願の趣旨説明と 意見交換を行いました。懇談の冒頭、対応した 岩瀬部長（長寿社会部長）より「後期高齢者の 負担割合が高くなるということは、非常に大変 だという認識はあります。国民皆保険制度を守 る意味でも、制度の安定は重要だと思います」 という表明がありました。

詳しくはコチラ⇒福岡県社保協faxニュース№65(19.1.17）

新年おめでとうございます。昨年は「福祉を削って軍事費に」という今の政権の特質が よりあからさまになった年でした。ろくな国会討議もせず、都合悪いことには答えず、国民 の税金をアメリカの軍需産業に湯水のように使い、その分は福祉を削って捻出する、そんな やり方がまかり通る政権です。我々はなかなかそんな政権に対抗する手段がありませんでし た。しかし開けて今年は昨年とは違います。一斉地方選、参議院選と選挙で民意を示せる年 です。福祉を削って軍事費拡大を訴える自民公明与党を名乗る候補は一人も当選させないと いう運動を作り上げましょう。今、格差社会が進行させられている中で、社会保障の充実は 国民大多数の願いです。今年一年当協議会はそのことを強く推し進めます。 皆様もよろしくお願いいたします。
山梨県社会保障推進協議会会長 飯塚 譲

詳しくはコチラ⇒2019年1月社保協ニュース

「なくそう！ふやすな！子どもの貧困」

総 会 特 集 の 前 号 で は 立 教大 学名誉 教 授 の 浅 井 春 夫 氏の 講 演 内 容 に つ い て 概 略 を紹 介 し ま し た 。 今 号 で は もう 少 し 詳 し い 内 容 を 掲載しま す。
浅 井 氏 は 家 族 と 子 ど も の貧 困 の 問 題 と し て 、 ど ん な出 来 事 が 身 近 に 起 き て い るか を 事 例 で 紹 介 。そ の上で「子 ど も の 貧 困を 生 み 出 す 社 会 構造」に つい て 、 現 在 の 経 済 ・ 労 働 政策 の も と で 、 貧 困 の 進 行 は子 ど も の 実 生 活 の 中 に 事 実と し て 現 れ て い る と し て 厚労 省 の「二 〇 一 六 年 国 民 生活 調 査」の 結 果 を も と に 問題 点 を 強 調 し て い ま す 。

詳しくはコチラ⇒諏訪社保協ニュース2018-2

国保料の引き上げ反対、法定外繰入れの継続求める

11 月 16 日長野地区社保協は、長野市国民健康 保険課・高齢者活躍支援課と懇談し、国民健康保 険制度、後期高齢者医療制度について意見交換を しました。

長野市は平成 31 年度に国保料の引き上げ（医療分の所得割 0.3 ポイント）を予定しています。長野地区社保協はこれに反対と伝えました。国保料を引き上げないために、従来長野市が行ってきた年間 10 億円の法定外繰入れを継続するよう求めました。
国や県は、法定外繰入れを「赤字」として解消するように求めています。長野市はこれに応え、「財政健全化計画」で、法定外繰入れを平成 30 年からの５年間で５億円削減すると明記しています。しかし、法定外繰入れは「自治体の判断」と厚労省も国会答弁で述べています。これまで長野市が国保料負担を抑えるために法定外繰入れを継続してきた姿勢を、ぜひこれからも…と伝えました。

詳しくはコチラ⇒2018.11ニュース

なんでも勝手に決めるアベ政治に怒り心頭

県社保協と消費税廃止県連絡会は１１月２２日昼、ＪＲ千葉駅 頭で定例宣伝。８団体１１人参加。肌寒いなか、途中から雨も降 り 出す悪条件でしたが、「なんでも勝手に決めるアベ政治。特に 税金の集め方と使い方がひどすぎる」などと怒りの声とともに署 名が寄せられました。

宣伝を始めるとすぐに「消費税１０％中止」署名に応じた女性は「暮らしは苦しくなるばかり。アベはなん ですか？これで消費税上げるなんてとんでもない」と署名。「母親の介護もあるから良くしないとね」と社会 保障充実署名にも応じました。バスから降りて署名に駆け寄った女性は「アベは国民の声を聞いていない」と 怒り心頭。高齢の男性は、「署名しないとね、消費税上がるのも困る、年金給付も下げ続ける、許せないよ」 と。訴えをじっと聞いていた女性は「姉は７５歳の後期高齢者、介護も保険料負担が心配だし、医療窓口２割 負担にする？ひどすぎるでしょ」「財源がないなんて言ってないで、日産のゴーンは役員報酬もらいすぎ、お 金のあるところから税金払ってもらえばいいのでは」と。住所は個人情報だから書かないと言う人に「住所が ないと署名がカウントされない」と話すと「それは困る、声届けて」と記入してくれました。

詳しくはコチラ⇒千葉県社保協通信11号18.11.27

「保険料を統一するのは大阪府だけ」「様々な実態によって負担増に関わる問題」「市町村、都道府県でコミュニケーションをとりながら考えていただく課題」

8月22日の「国保主管課長協議会」シンポジウムにおいて厚生労働省・島添課長補佐が大阪府の保険料統一の方針を取り上げた上で大阪府に対して『保険料統一の定義が実は曖昧で、これら保険料統一は一体何かということを県と市町村で議論しなければならない。大阪府も統一保険料率とはいえ、国保運営方針をみると直診勘定分は統一保険料率の外に置いており、2号繰入金で医療費適正化のインセンティブを効かせることに関しては、その2号繰入金は保険料率に反映できないということになる。大阪府が考えた保険料率の定義、統一の枠外に置いた費用はなにかを伺いたい』と質問しました。

それに対して大阪府の山本課長が『大阪府の場合、保険料率統一ありきという形で進めたのも事実。そもそも完全統一という形とは若干ずれている。保険料統一を進める、形とするためにまずは運営しやすい、皆さんが合意していただけるような部分を残して導入した。したがって、運営方針も33年度までという形にしたのが実情』とした。その上で、『今後、進み具合や被保険者への影響をみながら、33年度以降の運営方針で統一的なものに進むのか、もう少し遅めにやらなければならないのかといった状況になると思う』と述べました。(国保実務2018年9月3日付)

詳しくはコチラ⇒1197号

2 万筆まで、あと 300 筆！ 11 月 30 日提出します

11 月 26 日、開南バス停前にて 17 時―18 時 定例の「25 の日行動」を行いました 。
「こども医療費無料制度を中学校卒業まで広げる」署名と「新 25 条署名」にとりくみました。
参加者は、保険医協会 3 名、医療生協 1 名、那覇民主診療所 9 名、沖縄民医連事務局 3 名、医労連 1 名 合計 17名。こども医療費無料化署名 42 筆、新 25 条署名 34 筆 合わせて 76 筆集まりました。