5月 17 日、 生活保護裁判（いのちのとりで裁判）が開かれ ました。弁護団は新たな準備書面を提出しました。それは、 国が「統計等の客観的な数値等との合理的関連性」「専門的知見との整合性」を踏まえておらす、意図的な操作 がされていること。
さらには、政治的意図・目的があることを指摘しています。2011年 11 月におこなわれた総選挙で自民党は「生活保護費の 1 割カット」を公約に掲げて政権復帰を果たしました。その直後に開かれた「生活保護基準部会」において、厚労省側から突如として報告書案が提出され、これまでの議論の経過が全く反映されませんでした。そして、政府は、生活扶助費を 3 年間で 670 億円引き下げるという 政府予算案を閣議決定しました。
詳しくはコチラ⇒和歌山県社保協ニュース
自治労連より情報提供をいただきました。
自治労連は5月13日、厚生労働記者会で記者会見を開き、昨年9～10月を調査期間として実施した「自治体病院に働く職員の労働実態アンケート」の最終結果を公表しました。記者会見には自治労連から高柳副委員長、鮫島医療部会議長をはじめ、現場の看護師、理学療法士が出席。会見には９社が取材に訪れ、今日までに朝日新聞、CBnewsが報道し、朝日新聞の記事はYahoo!ニュース、LINEニュース、livedoorニュースの各ニュースサイトのトップで取り上げられ、ツイッタ―などSNS上でも大きな反響を呼んでいます。
詳しくはコチラ⇒自治労連ホームページへ
厚生労働省は政府統計のポータルサイト「e-stat」に、2月に速報を、4月に確定した全国国民健康保険報告年報をアップします。現時点での最新版は2017年度データということとなります。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450396&tstat=000001128395&result_page=1&second=1
2008年度よりそのデータをもとに独自に国保会計決算データを作成してきており、これまでのデータはすでに大阪社保協ホームページ「各種データ」のページにアップしています。
詳しくはこちら⇒大阪社保協ニュース
労連介護ヘルパーネットは４月２２日、厚生労働省記者クラブ内で、介護労働実態調査の調査結果を発表しました。新聞5社、通信社３社、テレビ局３社、雑誌1社から１９人が取材に訪れました。介護労働実態調査は、施設・居宅介護支援事業所と、訪問介護に分けて、2018年10月1日から2019年1月３１日まで取り組まれ、それぞれ3920人、1897人分の調査票が集まりました。
冒頭、岩橋祐治・全労連副議長（介護ヘルパーネット責任者）が、介護労働実態調査のポイントを報告。「今回の調査では、深刻な介護労働者の実態が浮き彫りとなり、早急な介護労働者の処遇改善と介護制度の見直しを行わなければ、一掃の”介護崩壊”ともいえる事態が進行することが明らかになった」として以下を報告しました。
詳しくはコチラ⇒介護・ヘルパーネットNEWS
介護労働実態調査報告書は 全労連ホームページへ
4月7日投票で神奈川県知事選と県議会議員選挙、政令指定都市議員選挙。4月21日投票で一般市町議会議員選挙がたたかわれます。そして参議院選挙は、7月投票でたたかわれます。
統一地方選で、「社会保障は公的責任で」という私たちの社会保障要求の実現を迫る取り組みをすすめましょう。また自治体に、安倍政権が行おうとしている、9条改憲ストップ、10月からの消費税10％増税の中止、社会保障削減をやめさせる防波堤の役割発揮を求める運動を推進しましょう。
安倍政権の暴走政治をストップさせるために退陣に追い込む。社会保障の改悪に反対し、改善を迫る。地方・地域でのたたかいから国に迫る運動として、一斉地方選をたたかい抜こうではありませんか。
詳しくは⇒神奈川社保協ニュース
長野地区社保協は３月長野市議会に、①「国民健康保険の国庫負担拡大と子どもに係る均等割保険料の軽減措置を国に求める意見書採択についての請願」と②「長野市市国民健康保険料引き上げの中止と子どもの均等割の長野市による独自軽減策の実現を求める請願」を提出、①の請願は委員 会で全員賛成で採択、本会議で採択されました。
詳しくは⇒長野地区社保協ニュース
3 月 23 日（土） 、佐久地区労連を会場に佐久地区社保協の結成総会が 開催され、27 名が参加しました。総会に先立ち行われたシンポジウムで は「地域における社会保障を守る私たちの課題」というテーマで、それ ぞれの団体から地域の医療・介護・国保・生活保護などの実態が報告さ れ今後の運動課題を共有しました。シンポジストの発言（要旨）は次の 通りです。
詳しくは⇒長野県社保協ニュース
厚生労働省内に設置された働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会は４回目の懇談会を3月25日に開催し、3回目となる関係団体への最後のヒアリングを行いました。次回の懇談会開催は4月中旬を予定し、ヒアリングで出された意見まとめをおこない、今後の論点等が議論されることが予測されます。
第3回ヒアリングで意見・実態を述べた団体は以下の通り3団体。一般社団法人「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会（以下介護協議会と略）、一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会（生活衛生組合と略）、全国コミュニティユニオン連合会（コミュニティユニオンと略）、各団体の意見要旨は次の通りです。
詳しくは⇒全労連社保闘争本部ニュース
懇談会については⇒働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会
3 月 25 日昼休み、県社保協は消費税廃止県連絡会とともに千葉駅前 で定例宣伝を行いました。 「消費税は社会保障のためと言いながら、社会 保障は削る一方。兵器を爆買いするよりも、 『社会保障に予算を回せ』の 声を国会に届けよう」 「消費税 10％は中止させよう」 「国民いじめの安 倍政治に一斉地方選挙で審判を」と訴えました。
「消費税 10％中止」の署名に応じた８０代女性は、「戦争はイヤ。攻撃機や武器を買うなんておかしい よ」と。つづいて「大病して医療費３割負担が大変だった。夫を亡くし今は１割。２割負担にするなんて ひどいと８７歳女性。
詳しくは⇒千葉県社保協通信
徳島県内２つの国立病院統合計画に伴い、国立徳島病院もしくは、国立東徳島医療センターの存続を求める「決議・意見書・請願書」を
徳島県内全ての県市町村２５議会が、決議・意見書・請願書を可決し「１００％達成※」です。「１００％※」の内訳は、県医労連ニュース「速報④の表」をご参照ください。
徳島県医労連ニュースは下記のホームページよりダウンロードください。https://tokuirouren.wixsite.com/nolifting/nol
国立徳島病院存続運動は大きく広がり患者・地域住民の方々の大奮闘を各民主団体・労働組合が支え政治家・政党の枠を超え病院存続の圧倒的な民意を示し続けています。
これまでのご協力に心より感謝を申し上げると共に国立病院機構が発表した基本構想＝「東徳島医療センター及び徳島病院の機能統合に伴う新病院に関する基本構想（平成３０年２月２１日付文書）」（※徳島病院を事実上廃止する計画）を白紙にさせるまで、引き続きご支援をよろしくお願い申し上げます。(徳島県医労連)
