新型コロナの感染拡大を受けて、あらためて公立・公的病院の役割の重要性が浮きぼりになり、今、政府が進めようとしている全国約４００病院の「具体的対応方針の「再検証」（＝再編・統合計画）が誤りであることが明らかとなりました。政府の計画をやめさせ、自然災害や今回のような新しい感染症が発生したときに、地域医療の拠点となるべく機能と体制の拡充が求めらます。こうした中で、県社保協は３月地方議会に「４ ２４病院リストと『具体的対応方針』の再検証要請の撤回を求める」請願・陳情を提出しました。
岡山県社保協ニュース⇒岡山県社保協ニュース（19年度-05）、岡山県社保協ニュース（19年度-04）
「緊急事態宣言」は解除されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が全国に広がる中、「コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るなんでも電話相談会」が6月6日全国47都道府県103会場で開催されました。弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家や労働組合などでつくる実行委員会のよびかけによるものです。
千葉県内では、千葉労連の事務所のある自治体福祉センターと県弁護士会館の2会場で行われ、仕事やくらしにかかわる深刻な相談が寄せられました。
６月４日、障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会と社会保障推進千葉県協議会は、千葉県知事宛に「精神障害者を含めた重度障害者医療費助成制度の早急な実施とくらしの場の拡充を求める要請書」を１６，８３１筆の署名を添えて提出し、県障害者福祉推進課等と懇談しました。
千葉県社保協通信⇒千葉県社保協通信18号20.6.5
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が全国に発せられたなか、介護職場の現場では、利用者の通所の自粛や訪問介護ができない状態となり、また、マスクや消毒液などの防護具や衛生用品も圧倒的に不足するなど、これまでにない困難な状況となっています。こうしたなか、全労連が呼びかけた 2020 年春の「介護を良くするアクション月間（ 5 月）」 にあわせ 、各地でとりくみが行われています。
自治労連島根県事務所の「しまね介護福祉ユニオンＢＯＮＤＳ」は、 5 月、 介護現場で働く労働者 （組合員） への「お手紙作戦（アンケート）」にとりくみ 、 多くの回答が寄せられています。ここ には「減収で生活が苦しい、（ 特別定額 給付金の） 10 万円では足りない」「 みんな、 コロナ対応で疲弊している」「（マスク・消毒液など）必要物品が足りない」「自分が媒介者にならないか不安」「学校が休校しているが、保育園も （登園） 自粛ムードで預けにくい」などの切実な声 で あふれています。
島根県事務所とＢＯＮＤＳでは、これらの声を要望として整理し、県や市に対する要請行動を行
い たいと、とりくみをすすめています。 【 5/29 ｢ 自治労連 速報 新型コロナ対策ニュースＮＯ 48 ｣ よ り 】
全労連社保闘争本部ニュース⇒社保ニュース111(ヘルパーネットNews⑧）
5月 2 7 日 水 に全日本民医連、 認知症の人と家族の会、 21 老福連 、全労連 、中央社保協、年金者組合、日本高齢期運動連絡会の 7団体 合同で 社会保障拡充について各分野の請願署名を提出しました。介護ウェーブ2019 年請願署名 は全日本 民医連 より 新たに 3,452 筆を提出し合計 で167,210 筆 、 他団体も含めて全体 で 413,015筆の提出 となりました。
提出には日本共産党の倉林明子参議院議員や宮本徹衆議院議員をはじめ立憲民主党、国民民主党、無所属の議員が参加しました。今回の提出をもって介護ウェーブ2019 年請願署名は終了いたします。ご 協力ありがとうございました。
全日本民医連介護ウェーブニュース→介護ウェーブ2020推進ニュースNO.5
安倍政権が27日に閣議決定した第2次補正予算案に、医療支援の強化、事業者への家賃支援、雇用
調整助成金の上限額の引き上げなどが盛り込まれたのは、前進面で、国民の声が政治を動かした結果です。しかし、新型コロナ患者を受入れていない医療機関でも受診控えなどで大幅な減収を問題にしていますが、そうした医療機関や介護事業所には、国による支援策はありません。
新型コロナ問題を通して、私たちは医療機関や介護事業所の経営が安定し、そこで働く医療従事者
や介護従事者が安心して働くことができなければ、私たちの生活の基盤が脅かされ、新型コロナウィルスの第二派、第三派に備えることができないことを学びました。従って医療機関・介護事業所が事業を継続して、安全・安心の医療介護を継続していくためには、新たな公的資金の導入が不可欠となっています。
石川県社保協ニュース⇒2020年6月1日
2８日 、参議院厚生労働委員会で 年金改革法 の 質疑が行われました。質疑後、法案は採択に付され、共産党を除く賛成多数で可決され、翌日２９日参議院本会議で可決 ・ 成立となりました。
法改正の主な部分・施行 日 は 下記表 の とお り で す 。参議院厚生労働委員会では、 採決後 12 項目の附帯決議が採択されました （添付資料参照 。私たちの要請してきたマクロ経済スライドの廃止、最低保障年金制度の創設は、法案提出段階では盛り込まれませんでしたが、 「 新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう景気後退 や暮らし方、働きかたの変化に応じた状況も踏まえ、早期に検討を開始すること」「基礎年金の給付水準を引き上げるために速やかな検討を進めること」などの附帯決議にも示された通り、今回の改革法 では 「 安心 で き る 年金制度 に は な ってい ない」 不十分であるとされている ところです。ま た、 大臣 は 答弁 で も 、「 す べ て の 被用者 に 年金 が 適用 さ れ る こ と が 本来 あ る べ き 姿」 と 発言 し てい ます 。 今後 、 積極的に問題点を世論化して、年金制度の改善を求めて運動を強めていきましょう。
全労連社保ニュース⇒社保ニュース109
県社 保 協 は、 厚労省の 通知に 基づいて 、 新型 コロナ ウイルス 感染症防止 対策 の 影響に より 収入が 減った 住民に 対して 、 国保料 、 介護保険料 、 国民 年金 保険料 、 後期 高齢者 医療 保険料の 減免を 実施するよう 、すべての 市町 村に 要請書 を 送りました 。
社保協FAX ニュース⇒こちら
