（石川 県 社保協ニュース か ら） 新型コロナウイルスの問題は、この間の保健所の統廃合、医療機関の統廃合の問題を浮き彫り にしました。私たちは、４２４の公的病院の再編成計画を撤回 するよう国に求めていますが、国は まだ撤回しようとはしていません。こうした中で、石川県は「７つの病院の統廃合は不要」だとい う回答を厚労省に提出しました。国いいなり、国べったりの石川県でさえ、公的病院の再編成の矛盾について声を上げざるをえないところがみそです。 世論と運動が政治を動かしています。「公的病院編成は撤回を」の声をさら に広げようではありませんか。公的病院再編成のために84 億円が基金として 積み立てられています。その基金を医療提供体制充実のために使わせようで はありませんか！
兵庫県社保協は、6月27日(土)神戸勤労会館308号室で第49期定期総会を開催しました。「社会保障拡充の共同を広げ『全世代型社会保障改革』による社会保障後退を許さない」「新型コロナ禍で明らかになった『自己責任論の路線』を転換させ社会保障を前進させよう」をスローガンに20年度活動方針、20年度予算、49期の役員体制などを確認しました。
北海道社保協総会開く 深刻な実態やたたかいを交流
6月27日、北海道社保協第27回定期総会が札幌市内で行われ、地域社保協や労働組合、団体などから38人が参加しました。
総会では、1年間の活動のまとめや今後の方針が提案されました。討論では、安倍政権によって、社会保障が改悪され格差と貧困が広がり、新型コロナウイルス災害による深刻な被害の実態や当事者を先頭に共同した取り組みなどが報告されました。
生活保護基準引き下げ取り消しを求めた「生存権裁判」（いのちのとりで裁判）は6月25日、名古屋地裁で全国で初めて判決が出せれ、原告の主張をすべて棄却する「不当判決」が出されました。判決後、報告集会（市内で）が、翌２6日には「６・２６緊急院内集会」（衆議院第1議員会館）が行われ、怒りと抗議、そして「頑張ろう」の声が上げられました。この裁判は、２０１３年からの史上最大（平均６，５％、最大１０％、年額６７０億円）の生活保護基準引き下げに対し、２９都道府県で１０２７名（最大値）の生活保護利用者が立ち上がりました。
現在大阪社保協では大阪府市町村アンケート入力作業中です。国保アンケートについてはすでに35自治体市町村から回答が寄せられています。
今年度保険料と昨年度保険料の比較板ランを作成しました。アンケートでは世帯所得0円、50万円、100万円、150万円、200万円、300万円で計算してもらっていますが、ここではもっとも多い所得層である100万円・150万円・200万円について比較しています。
大阪府統一保険料が一番高く、統一保険料に合わせている自治体は、現時点では池田市・柏原市・松原市・藤井寺市・高石市・岸和田市・貝塚市・熊取町・阪南市となっています。
一方、千早赤坂村は値下げとなっています。担当課に問い合わせたところ「新型コロナの中で、医療分が1万円下がるように保険料をふかした」とのことです。そしてまだアンケートは届いていませんが、八尾市も値下げとの情報です。据え置きは寝屋川市・大東市・和泉市となっています。
千葉県社保協は、６月２０日(土)千葉市内で第２６回定期総会を開催。「緊急事態宣言」は解除されましたが、コロナウイルス感染防止のため参加者を絞り、15団体・11 地域社保協29人が出席しました。社会保障解体路線を加速させる安倍政権の下で、「全世代型社会保障」政策の見直しを求め、憲法に基づく社会保障の在り方や財源問題など学習を深め、連帯を大切に、これまでの運動で築いてきた成果を確信に、地域からの共同の行動に奮闘することを確認しました。
全医労・道医労連は、患者さんや家族とともに、 新型コロナウイルスによる八雲病院機能移転計画の延期を求め て 、国立病院機構や国会議員などに働きかけをしています。
＜札幌までは 245 キロ 移送時間は 6 時間以上＞
国立病院機構八雲病院（ 240 床）は、筋ジストロフィー 120 床）、 重度心身障害児者 120 床）が療養しています。この病院を廃止し、札幌の北海道医療センター 245 キロ） や国立病院機構 函館病院 82 キロ）など に患者を移送する計画です。入院患者の多くは 免疫力 が 低 く、安全かつ感染リスクを避けて移送することは難しく、移送先の医療機関は、新型コロナウイルス感染症患者を受けている ため、患者の家族から心配の声が寄せられています。
中央社保協では、5 月27 日「介護・社会保障署名提出行動」を行いました。
主催は、認知症の人と家族の会、21 老福連、全労連、全日本民医連、中央社保協、年金者組合、日本高齢期運動連絡会の７者です。参加者は、各団体代としたため、30 名程度となりました。主催団体以外には、「守ろう！介護保険制度・市民の会」から2名の参加がありました。
出席議員は、岡本あき子議員（衆院・立民）、宮本徹議員（衆院・共産）、芳賀道也（参院・無所属）、倉林明子（参院・共産）石垣のりこ議員秘書（参院・立民）、川田龍平議員秘書（参院・立民）の6 名でした。紹介議員は衆参合わせて20 名です。岩手県選出、国民の横沢高徳議員も紹介議員になっています。
6 月15 日、藤野保史衆議院議員を通して、厚労省に団体署名263 と個人署名933 筆を届けて、45分にわたり、「医療機関・介護事業所の減収に対して新たな公的資金の導入」を要請した。
厚労省からは、4 名（医政局地域医療計画課精神科医療計画係・上野智浩氏／医政局医療経営支援課医療法人指導官・高橋直人氏／新型コロナウィルス対策推進本部技術総括班課長補佐・松村達司氏／老健局高齢者支援課予算係長・宮本和也氏）が忙しい時期にかかわらず応対し回答をしてくれた。
“介護をよくするアクション月間”実施中！
東京医労連は6月7日から14日までを「介護アクションTwitter デモweek」として、#介護アクション #補償で防ごう感染拡大のハッシュタグで介護の現場からの訴えを行いました。最終日の14日には2時から1時間の宣伝行動をＹoutubeでライブ配信し、412人が視聴しました。同日、生協労連もツイッターデモに合流、介護現場の実態を次々ツイートしました。
