大分市社会保障推進協議会が結成されました！ きょうされん大分支部、全日本年金者組合大分県本部大分市連絡協議会、大分民主商工会、大分市生活と健康を守る会、大分県医療生活協同組合、介護保険をよくする大分平和と社会保障を守る大分の社保協の会の６団体が、１年余の準備会を経て、本日の結成式に臨みました。

医師・保健師等専門職種の人員の拡充を

自治労連は、12日、感染拡大期（４月）の保健所の職場実態調査（中間報告）を記者発表しました。調査対象は全国の保健所（支所を含む）で。東京 ・ 大阪 ・ 神奈川など感染拡大の中心となった 保健所 等 （支所 を含む。以下、「保健所等」とする ）からの回答 。回収数：32（2020年10月1日現在）です。
各保健所等の検体採取の実施の有無について尋ねたところ、回答を得た保健所等のうち保健所内で検体採取を行っているところ、行っていないところとも46.9%とでした。

調査結果 は 以下 の 自治労連 の HP か ら自治労連HPへ

医療現場に財政支援を

岩手⺠医連、岩手医労連、県社保協の３団体は９⽉２５⽇、達増県知事に新型コロナ感染防止と医療を守る対策を求めて要請を行いました。県の出席者は保健福祉部医療政策室の工藤啓一郎医療政策室⻑、三浦節夫技術主幹兼感染症担当課⻑、昆野岳晴医療政策担当課⻑、保健福祉企画室の阿部匡寛特命課⻑の4 名。岩手⺠医連から遠藤洋史事務局⻑、県医労連から中野るみ子委員⻑、五⼗嵐久美子書記⻑、いわて労連から中村健事務局⻑、県社保協から鈴木事務局⻑が参加しました。
最初に、３団体から知事宛要請書を工藤啓一医療政策室⻑に手交しました。
テレビ3 社、新聞2 社のマスコミ取材がありました。

大阪市を廃止・分割するための「住民投票」の11月実施が予定されています。もし「賛成」が多ければ5年後に大阪市は消滅します。大阪市がなくなれば介護保険と市民の老後はどうなるでしょうか。

★財源と権限を失った「特別区」は火の車

　人口２７０万人・日本第２の政令指定都市である大阪市を廃止し、人口６０万人～７５万人の「特別区」（淀川区、北区、中央区、天王寺区の４つ）に分割するのが特別区構想です。これによって、それまでの大阪市税の７割近くは大阪府税となり、政令指定都市の権限や都市計画や水道、消防などの仕事も大阪府に取り上げられます。また、２万５千人の大阪市職員のうち９千人は大阪府へ行ってしまいます。新しくできる４つの「特別区」は財源も人材も権限も足りない「半人前」の自治体です。

9月 16日 、 安倍首相 の 退任 を 受 けて、 菅 自公政権 が 発足 し ました。 菅首相は 、 「国民のために働く内閣 」 と 言 い 、世論 調査 での 菅 内閣 の 支持率 は 60％を 超 えて います。 しかし、 治モラル、新型コロナ対応などで行き詰まった「安倍政治」の継承を掲げる菅内閣は 、 8閣僚 を 再任 するな ど 人事面で も安倍政治の継承が際立つ布陣 となっています。しかも、 「自助」を再三にわたり強調し、新自由主義の「反省」ではなく「推進」を明確にして います。 休業要請に対する「補償」の要求に一貫して背を向けてきたコロナ担当の西村康稔経済再生相を再任 し、 424の公立・公的病院の再編・統合方針の推進を明言してきた加藤前厚労相 を 官房長官 に 起用 するな ど、 医療削減、社会保障切り捨ての 姿勢 を 見 せています。

家族･人を大事にする生き方が問われている、それを支える自治体の役割が求められている。新しい運動を求めて方針と体制を確立

９月１０日、京都社保協の総会が開催されました。新型コロナウイルス感染症の拡大のもとで開催された総会に２５団体･地域、３３人が参加しました。司会の宮村事務局次長が開会、議長を北山さん（中京）を選出し、渡邉議長のあいさつに続き、松本事務局長と吉岡副議長が議案提案、１４人から議案を補強する発言がありました。議案を満場一致で採択した後に、２０２１年度の新体制を確認。新しい年度の方針と体制を確立しました。引き続き、京都府内の社会保障を充実させる取り組みを進めていきましょう。

2020 年3 月県議会で石川県心身障害者補助制度において(1)新設：精神障害者への心身障害者医療費助成制度の適用、(2)新設：６５歳以上心身障害者医療費現物給付化（窓口無料化）の予算が決定しました。その決定を受けて、県内の全ての市・町が6 月議会、9 月議会で心身障害者医療費助成制度改善の条例を確定しました。その結果、10月1日より石川県の全市・町で★65歳以上障害がある人の医療費窓口無料化、★精神に障害がある人（1級)の窓口無料化が実現しました。画期的なことです。諦めずに連帯して声を上げ続ければ、扉を開けることができると実感しました。
これまで石川県では全国で心身障害者医療費助成制度において、６４歳までは窓口無料で、６５歳からは、一旦窓口負担を支払い、領収書をつけて償還手続きをする仕組みになっていました。また、精神に障害がある人は石川県心身障害者医療費助成制度の対象から外されていました。

福山市社会保障推進協議会は９月２８日 に枝廣直幹福山市長あてに「福山市の社会保障の拡充を求める緊急要望書 」（以下「要望書」 を提出しました。福山市からは 、岩木則明福祉部長、 内田宏明 福祉総務課長が対応しました。最初に、西谷章会長が挨拶し 、１１月３０日までに文章回答をしていただくことを訴え、 要望書を手渡しました。

9月 18 日 団体署名 612 通 県知事と県議会に提出