PCR検査件数増と保健所体制強化・自粛に応じた全面補償を

徳島県医労連と徳島県社会保障推進協議会（県社保協）は、毎年秋に共同で社会保障制度改善要求をまとめ、県内全自治体を訪問し要請を行っています。今年はコロナ禍で苦境にさらされている住民の命と暮らしを守るための７項目（※１）で地方自治体との協力共同を拡げています。

後期高齢者の医療費窓口負担2割化反対の請願書を提出！

1月18日（月）に後期高齢者医療広域連合議会へ請願書提出行動を行い、4団体から5名が参加しました。各団体からの要請書を議会事務局担当者へ手渡しをして若干の意見交換を行いました。

コロナ禍は人が集まることを困難にしました。私たちの活動は人が集まって話し合い一緒に行動をすることをスタンスとしてきました。しかし、コロナによる人が集まることを否定されたため、社保協の活動も相当に制約されています。
そうした中でも昨年12月5日に河南町社保協が結成されたことの意義はとても大きいといえるでしょう。
河南町は人口１万６千人で団体もあまりありません。にもかかわらず、毎年の自治体キャラバンには地域のみなさんが集まり、具体的な地域要求が積極的に出され、懇談を行ってきました。
1年をかけて準備がされ河南ブロックのサポートのもと、2020年１２月5日に結成されました。団体がないから個人会員を募って組織を作っていく、このやり方はくまとり町社保協の経験なども生かされています。小規模自治体であっても地域社保協が結成され、活動ができるという河南町の経験は、全国にも希望を与えるものとなるでしょう。
総会当日の今田久美子会長の挨拶を紹介します。当日は森田昌吾河南町長からのメッセージもとどきました。

１月20日、福商連の岩下幸夫会長と吉原太郎事務局次長、県社保協の西村一事務局長は、福岡県知事に対し「緊急事態宣言」に伴う中小業者支援の抜本的強化を求める要請書を提出しました。日本共産党の立川由美福岡県議会議員にも同席して頂きました。

年金引き下げが違憲である証拠として、大学教授の意見書を全国で初めて提出

1月15日、年金引き下げ違憲訴訟の第１７回裁判と報告集会が行われました。今回は意見陳述として、年金者組合の萩野さんから、「年金引き下げがいかに悲惨なものかについては、今まで何人もの原告が陳述してきた通りであり、日本国憲法の13条や25条にも違反している。」と訴えました。また年金引き下げが違憲である事の証拠として、龍谷大学社会学部の田中明彦教授からの80数ページにも及ぶ意見書が、全国で初めて提出されました。

オンライン署名61,143 人分を提出

１月１５日（金）府職労は１０月１日より取り組んだオンライン署名「保健師、保健所職員を増やしてください」６１，１４３人分（１月１４日１６時現在）を吉村知事、田村厚生労働大臣に提出しました。（厚生労働省へは１５日着で送付済み）また、記者会見も開催し、オンライン署名を取り組んだ経過や保健所の実態について知らせ、保健師、保健所職員、府職員全体の定数増を訴えました。

1月 13 日、厚生労働省介護給付費分科会 が開催され、 令和 3 年 2021 度介護報酬改定に 向けて 、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び 運営 に関する 基準等 の一部を改正する省令案に 関する 諮問 が行われました。改正案は、審議報告で示した内容を反映して取りまとめており、大きな変更はありません。

いよいよ核兵器禁止条約が1 月22 日に発効し、核兵器の開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇に至るまで核兵器に関わるあらゆることが国際法上違反となります。しかし、その効力が発生するのは条約に批准した国だけで、核保有国や日本政府などはこの条約に背き続けています。これらの国に核兵器禁止条約に批准させることが「核兵器の終わり」への近道です。
2021 年も年明けから全国で6・9 行動など「唯一の戦争被爆国 日本政府に各兵禁止条約署名・批准を求める署名」やスタンディングを取り組まれています。また条約発効日の1 月22 日前後には各地で取り組みを予定していますのでご紹介します。緊急事態宣言が再度発令されるなどコロナウイルスの感染拡大状況が各地で異なりますが、創意工夫を凝らしながら取り組みの参加と署名促進をしていきましょう！