年金引き下げが違憲である証拠として、大学教授の意見書を全国で初めて提出
1月15日、年金引き下げ違憲訴訟の第17回裁判と報告集会が行われました。今回は意見陳述として、年金者組合の萩野さんから、「年金引き下げがいかに悲惨なものかについては、今まで何人もの原告が陳述してきた通りであり、日本国憲法の13条や25条にも違反している。」と訴えました。また年金引き下げが違憲である事の証拠として、龍谷大学社会学部の田中明彦教授からの80数ページにも及ぶ意見書が、全国で初めて提出されました。
いよいよ核兵器禁止条約が1 月22 日に発効し、核兵器の開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇に至るまで核兵器に関わるあらゆることが国際法上違反となります。しかし、その効力が発生するのは条約に批准した国だけで、核保有国や日本政府などはこの条約に背き続けています。これらの国に核兵器禁止条約に批准させることが「核兵器の終わり」への近道です。
2021 年も年明けから全国で6・9 行動など「唯一の戦争被爆国 日本政府に各兵禁止条約署名・批准を求める署名」やスタンディングを取り組まれています。また条約発効日の1 月22 日前後には各地で取り組みを予定していますのでご紹介します。緊急事態宣言が再度発令されるなどコロナウイルスの感染拡大状況が各地で異なりますが、創意工夫を凝らしながら取り組みの参加と署名促進をしていきましょう!
(構成団体)愛労連・愛知社保協・自治労連愛知県本部・愛知県医労連・愛知県国公・全医労愛知地区協昨年1月9日に「公立公的病院等再編・統合阻止愛知共同行動」を結成し、1年が経過しました。
共同行動は、当面する運動として
①国へ提出する「地域医療の拡充を求める署名」の推進
②「名指しリスト」病院との訪問・懇談の実施
③名指し病院のある自治体への要請・懇談
④名指し病院のある自治体の議会への陳情で「意見書」採択
⑤県及び各地域医療構想区域「推進委員会」の傍聴
⑥県下の地域医療守る運動への支援と、交流の場
を目的に、運動は、共同行動6団体の合議により、事務局を愛知社保協地域医療委員会が担い、この1年運動に取り組んで来ました。「424愛知共同行動」通信は、1年間で発行NO89となりました。