1月 26日、 コロナ対策として菅 内閣が 提出した「 2020年度第 3次補正予算案が 衆議院 を通過しました。 立憲民主党、国民民主党、日本共闘は反対しました。 昨年、政府が緊急事態宣言は必要ないと明言していたときに編成した予算案のままです。立憲民主党と 日本共産党は共同で医療、暮らし、営業への支援を拡充する組み替え動議を提出しました が否決されました(国民民主党が賛成)。
1月28日、京都社保協主催のWEB学習会が開催され、仏教大学の岡崎祐司教授が講演されました。「全世代型社会保障」をかかげて世帯間対立をあおる政府・財界のねらいは、高齢者も若者も全世代わたって負担を増やし、大企業や富裕層、政府の負担を減らしていくことに他なりません。 財界は低賃金・不安定雇用を拡大して利益をあげてきました。企業に雇用責任のない「働き方」を全世代にわたって広げたい考えです。社会保障にかかる企業責任もなくしたい考えです。そもために、社会保険から「社会原理」(企業、国の関与、負担)をはずし、もっぱら「保険原理」だけを強調して、“給付と負担のバランス”の土俵に国民、労働者をひきずりこんでいます。
コロナ禍は人が集まることを困難にしました。私たちの活動は人が集まって話し合い一緒に行動をすることをスタンスとしてきました。しかし、コロナによる人が集まることを否定されたため、社保協の活動も相当に制約されています。
そうした中でも昨年12月5日に河南町社保協が結成されたことの意義はとても大きいといえるでしょう。
河南町は人口1万6千人で団体もあまりありません。にもかかわらず、毎年の自治体キャラバンには地域のみなさんが集まり、具体的な地域要求が積極的に出され、懇談を行ってきました。
1年をかけて準備がされ河南ブロックのサポートのもと、2020年12月5日に結成されました。団体がないから個人会員を募って組織を作っていく、このやり方はくまとり町社保協の経験なども生かされています。小規模自治体であっても地域社保協が結成され、活動ができるという河南町の経験は、全国にも希望を与えるものとなるでしょう。
総会当日の今田久美子会長の挨拶を紹介します。当日は森田昌吾河南町長からのメッセージもとどきました。