第43回中央社会保障学校が10月15日から3日間の日程で神奈川県「ワークピア横浜」で開催されます。先の延長国会では、大多数の国民の声を無視して、憲法違反の戦争法案が強行、可決されました。日本の立憲主義と民主主義を根底から覆す安倍政治=独裁政治は、認めるわけには行きません。中央社保学校では、安倍独裁政治ストップの展望をしっかり学び・交流するとともに、今後の社会保障運動の課題を明らかにします。職場・地域から多くの参加をよびかけます。

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いつも資料と解説「社会保障」のご購読・ご活用、ありがとうございます。当誌は、広く国民、諸団体への普及をはかるために、2015年9月発行の「2015秋号」（No.462）より価格をこれまでの１冊 800円から 500円に引き下げの改定を行ないます。また、2016年5月からの「購読期間」統一にむけて定期 読者／団体へのご協力をよびかけています。

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　「11・11介護・認知症なんでも電話相談」スタートまであと1週間―。事務局本部には、都内をはじめ千葉県や鹿児島県などから問合せや相談がすでに寄せられてきています。こうしたなか10月30日、電話を受ける側の「相談員」の学習会を開催しました。講師は「三郷市地域包括支援センターみさと南」の佐藤厚志所長と「認知症の人と家族の会」東京都支部代表の大野教子さんです。 お二人からのアドバイスは、11月11日の「相談員の心得」として示唆に富む内容でした。介護問題でお困りの方、一人で悩まずお気軽にお電話を下さい。

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　10月29日、安倍内閣打倒、消費税増税中止、くらし守れなどを求めて、定例の国会行動が取り組まれ、350人が参加しました（写真）。いま開かれている第187臨時国会では、3回目の行動となります。前日に労働者派遣法改悪案が衆院で審議入りしたことを受けて、この日、国会前では「生涯ハケン許すな！」と全労連、雇用共同アクション、連合が抗議・座込み行動を展開。昼集会の前半は、「改悪阻止」の一点での共同となりました。

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　「いのちまもる・憲法いかす10.23国民集会」が10月23日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。朝から雨が降るなか会場の席は満杯に。「医師・看護師・介護職員ふやせ」「介護サービスけずるな」「憲法まもれ」など、要求や願いを掲げて、全国の医療･介護･福祉に働くなかまや利用者・患者さんら3200人が参加しました。医療や介護、福祉、患者・家族などの関係11団体でつくる実行委員会がよびかけました。実行委員会を代表して日本医労連の中野千香子委員長が主催者挨拶を行ない、「消費税は社会保障のためと言いながら医療・介護・社会保障は改悪の連続。安倍首相は、さらに消費税10%への増税を狙っています。“アベノミクス”に騙されず『アベノーサンキュー』の声をあげましょう」とよびかけました。参加者は、「いのちまもる・憲法いかす」と黄色地に赤抜きされたタオルを会場向かい側に聳える厚労省庁舎に向けて掲げ持ち、シュプレヒコールを響かせました（写真）。雨もあがり、集会後は国会に向けて元気よく請願デモを行ないました。

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米価が暴落するなか10月22日、「米作り守れ、主食守れ」と10・22昼休み緊急パレードが取り組まれ、いま開かれている臨時国会に向けて請願デモ行進。衆参両院の議院面会所前では「米作り守れ」「主食守れ」など、コールの声をあげました（写真）。農民運動全国連絡会（農民連）、全労連、新日本婦人の会などでつくる実行委員会のよびかけに雨のなか200人が参加しました。米価が暴落に国の対策が求められています。これを放置しておいて、「地方創生」など成り立ちません（デモ参加者）。参加者はデモ行進終了後、国会議員に対して「主食守れ」「対策はかれ」の要請行動に取り組みました。

詳細と2面「生存権裁判続報」はコチラ⇒News14-08

　消費税増税を強行する一方で、「マクロ経済スライド」を口実にさらなる年金引下げをねらう安倍政権に抗議して10月17日、「怒りの年金者一揆（いっき）」が全国各地で取り組まれました。東京・日比谷野外音楽堂で開かれた中央集会（全労連・全日本年金者組合主催）には、47都道府県の代表をはじめ首都圏から3000人が参加しました。舞台左手には、全国から寄せられた「直訴署名」155200筆分が高く積み上げられ、集会開催中にトラックに積んで、内閣府へ提出されました。集会後、参加者は「年金下げるな！」「最低保障年金つくれ！」「消費税増税反対！」などシュプレヒコールを響かせて銀座までデモ行進しました（写真）。

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　「いのちまもる・憲法いかす10・23国民集会」の開催まであと１週間―。集会実行委員会は10月16日、JR山手線巣鴨駅前の巣鴨地蔵通り商店街で、集会成功への訴えと「安全・安心の医療・介護」実現を求める宣伝署名行動を行ないました。署名入りのポケットティッシュを受け取った年配の男性は、ペンを執りながら「消費税、医療費の負担は重い。また増税なんてとんでもない。いまは元気だが（身体が）おかしくなったら心配だ」と話していました。この日の宣伝行動に先立つ15日には、国民諸団体とともに「消費税増税中止」「戦争する国づくりノー」「いのちとくらし守れ」の国会行動に取り組みました。詳細はNews⇒News14-06

70歳以上の生活保護利用者に支給されていた「老齢加算」廃止は「憲法25条（国民の生存権保障）違反だ」として、その復活を求める「生存権裁判」の判決が10月6日、福岡と京都の裁判ともに最高裁第１小法廷で出されました。２つとも原告の請求を棄却する不当判決です。判決後、報告集会（写真）が開かれ、弁護団の各弁護士から判決内容とその問題点などについて説明を受けました。福岡と京都の両原告団・弁護団は、集会に先立って記者会見を行なうとともに、判決についての声明を発表しました。

続きは「中央社保協ニュー」⇒News14-05

両原告団・弁護団声明（計3頁）⇒Seizonken-Seimei

　第42回中央社会保障学校が9月25～27日の3日間、岩手県花巻温泉で開催されました。中央社保協加盟団体や地域社保協の代表ら238人が参加しました。1日目は「ヤスクニイズム・アベノミクスと憲法・社会保障」（日野秀逸東北大名誉教授）、「国保の歴史と都道府県単位化」（長友薫輝三重短期大学教授）、最終日は「広がり深刻化する貧困と社会保障運動への期待」（後藤道夫都留文科大学名誉教授）の３つの講演で、情勢と社保協の役割を歴史的に学び、秋へのたたかいへエネルギーを充電しました。

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