お知らせ

医療費でお困りの方はご相談ください（無料低額診療）～全日本民医連

医療や介護が必要であるにも関わらず、支払いが困難な方に対し、病院の裁量で医療費等の減額や免除を行う社会福祉法第２条に基づく事業です。
この制度は、治療費が払えないという理由で受診できない方々が｢相談できるかもしれない」と思っていただいて受診につながるきっかけをつくろうというものです。
相談を受けると、まず公的制度を使えるかどうかを確認し、使える場合は申請手続きを行い、制度がない場合は無低診（無料低額診療事業）を使うことになります。収入の状況など基準に該当すれば病院が適用を決定します。
適応になる方は、制度を実施している事業所の医療費等の自己負担金が免除または減額されます。制度が適用されない場合でも支払いや、当面の生活などについて問題解決のための支援をいたします。(埼玉協同病院のホームページより抜粋)

全日本民医連「無料低額診療事業」実施の病院や診療所一覧⇒検索のページへ

２０１９年度中央社保協代表者会議のご連絡

２０２０年２月５日【水】、２０１９年度中央社保協代表者会議が開催されます。
参議院会館への入館などのご連絡です。

会場は、参議院議員会館101会議室
①10時～通行証の配布開始
②10時30分～開会
③12時15分～昼休憩。会館内には食堂、コンビニがあります。
④１3時05分～会議再開
⑤16時30分閉会予定

全労連/「減らない年金　安心の年金」パンフレット

いっしょに日本の年金の現状と歴史を学び、「減らない年金　安心の年金」の実現をめざしたたかっていきましょう！

内容は⇒こちら

全労連ホームページ⇒こちら

新医協/さあ盛岡に！学習会に集まろう！　

2019 年新日本医師協会岩手盛岡集会

(新医協から情報提供がありましたので、掲載します)
働き方改革が議論され、法律の改正が行われましたが、労働時間の制限をなくした「高度プロフェッショナル制度」の導入など、過労死が却って蔓延するのではないか、という懸念が拭えません。働き盛りの青壮年を襲う突然死の原因として心室細動が突発するブルガダ症候群が注目されています。世界で初めてこの症候群を発見した、宮城県民主医療機関連合会会長の宮沼弘明氏に本症候群の、とくに働く現場における意味を報告していただき、現場から過労死を予防する取り組みについて考えます。
虐待で子どもの命が奪われるたびに、国は虐待対策の強化を全国の自治体、関係機関に呼びかけますが、悲惨な事件は後を絶ちません。核家族化の進行や地域のつながりが薄れる中、妊娠、出産、子育てに係わる様々な不安や負担が大きくなっています。さらに経済格差の広がりと社会全体に蔓延している「自己責任」が孤立感を高めています。「子どもを守り孤立した親を救うにはどうしたらよいのか」。旧沢内村で生命尊重の活動を実践してきた保健師の高橋和子さんと、児童養護施設で子どものケアを行っている赤坂美代子さんと一緒に考えたいと思います。
集会概要
日時：2019年10月19日(土)13時～16時
会場：プラザおでって　ホール
主催：新医協( 新日本医師協会)
会費：一般1500円、新医協会員500円(当日払い)
報告：①「ブルガタ症候群」：過労死を防ぐ
②「子どもこそ原点」～旧沢内村の母子保健活動から～
③「虐待を受けた子どもの現状と課題」～みちのく・みどり学園の取組みから～

集会案内⇒こちら

(2019年)憲法いのち社会保障をまもる 10.17国民集会のご案内

参加のよびかけ

「いつでも、どこでも、必要な時に、安全・安心の医療・介護が受けれる」ことは、国民の最も切実な願いであると同時に、憲法で保障された日本国民の権利です。
しかし、政府が６月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)では年金と介護は19年末までに改革案をまとめ、医療は20年度の骨太方針に改革案をしめしました。その実態は社会保障の切り捨てと自己責任の押し付けです。際限もない給付減と負担増を迫り、医療費の削減ありきでベッド削減をゴリ押しすれば、「入院患者の追い出し」や「入院難民」を増大させるのは必至です。

日時：2019年10月17日(木)13：00～16：30
会場：日比谷野外音楽堂
主催：「憲法・いのち・社会保障まもる10.17国民集会」実行委員会(中央社保協も参加)

案内チラシ⇒こちら

中央社保協/国保都道府県単位化・滞納処分問題西日本集会のご案内

９月１０月議会では都道府県単位化後初めての国保特別会計の決算がだされます。そして、１１月末から１２月初旬にかけて、来年度の事業費納付金・標準保険料の試算がだされます。さらには、来年度からの「保険者努力支援制度」では、赤字解消・一般会計法定外繰入に対する減算が導入されます。また、来年は都道府県国保運営方針見直しの年に当たります。
こうした最新情報を学び、また都道府県単位化で強まる滞納処分について交流し、地域での運動交流をするための西日本集会を企画しました。ぜひご参加ください。
★日時　２０１９年１０月２２日(祝)10時半～1６時
★会場　大阪商工団体連合会
★主催　中央社保協・社保協西日本各ブロック
★主なスケジュール
第一部(10時半～12時)
基調報告「都道府県単位化最新情報と来年度国保運営方針見直しにむけての地域での運動課題について講師)　神奈川県国保改革担当神田隆史氏
第二部(13時～16時)
各地での滞納処分・差し押さえの実態と運動について
助言者)大阪社保協滞納処分対策委員会
楠晋一・牧亮太・勝俣彰人・冨田真平　各弁護士

案内文書・申込書は⇒こちら

全労連/年金問題を考える！全労連年金学習シンポジウム(9/23)のご案内

8月末に厚生労働省による年金財政検証が行われ、経済成長が異なる6つのケースが提示され、そのすべてで、モデル世帯（40年間平均的な収入で会社勤めした夫と専業主婦）の厚生年金の給付水準は、標準的なケースで2019年度の61.7％から28年後の2047年度には50.8％（2019年度換算で18.1万円）まで低下し、2割近く目減りする見通しが示されました。基礎年金（国民年金）部分の給付水準は、経済成長と雇用の拡大が進み、所得代替率が50％以上確保されるケースでも、今後27～28年間減り続け、所得代替率は現在の36％台から26％台に低下、給付水準は最終的に約3割程度減少し、2019年度換算で6.5万円から約4.2万円にまで下がるというものです。減り続ける制度のマクロ経済スライドをただちに廃止し、「減らない年金」にするとともに、最低保障年金制度の創設など抜本的な年金制度の拡充が求められています。
つきましては、全労連は9月21日年金問題学習シンポジウムを開催します。どなたでもご参加いただける学習会ですので、ぜひ、お知らせいただきご参加ください。