～これ以上利用者負担が増えれば、生活も介護も立ち行かない～

2019年７月1日 　緊急アピール
公益社団法人 認知症の人と家族の会
中央社会保障推進協議会

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、６月19日に発表した「令和時代の財政の在り方に関する建議」の中で、社会保障制度の改革の方向性を示し、2021年の介護保険制度改定においては、さらなる利用者負担の引き上げと給付範囲の見直しが必要不可欠であるとし、財政健全化に向けて徹底した歳出削減を行うよう求めています。
その中でも、私たちがどうしても認めることができないのは「利用者負担を原則１割から２割に引き上げる」という方針です。利用者負担が２割になるということは、これまでの負担が１万円だった人は２万円に、１万５千円だった人は３万円に倍増することを意味します。どんなに所得が少ない人であっても全ての利用者が対象になります。
この２割負担の導入が、たとえ「制度の持続可能性」や「給付と負担のバランスの確保」のためであろうと、どのような理由であっても、これでは私たちの生活と介護は立ち行かなくなることは明らかです。介護保険利用者の原則２割負担の導入は絶対に認めることはできません。
また、この秋に実施が予定されている消費税の８％から10％への増税分は、すべて社会保障に充てるとしながら、利用者の負担を倍にするというのは、全く道理にも合わないやり方です。
６月18日、認知症施策推進大綱の閣議決定にあたって安倍晋三首相は、「認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として取り組みを強力に推進する」と述べました。しかし、この「大綱」の中で、介護保険制度については一言も触れられていません。掲げられている「共生」の理念と、利用者の負担を増やし、支援のサービスを削減するという方針はどう見ても矛盾しており、介護の不安は益々大きくなっています。
数日後には参議院選挙が告示されますが、各政党および立候補者は、この問題に対する態度を明確にしていただきたいと思います。
私たちは、消費税を増税した上に、利用者負担が倍になれば、今でも厳しい状況にある生活と介護は守れないことを強く訴え、介護保険の利用料原則２割負担化には絶対反対であることをここに表明するものです。
以上

原文はコチラ⇒緊急アピール

※資料提供をいただきましたので参考にしてください。

毎月勤労統計問題に端を発し、厚生労働省の杜撰な作業が次々と明るみに出ていますが、同省は、生活保護の給付水準の決定に際して一段と悪質な意図的操作を行っています。私たちは、放置されてきたこの問題を今改めて社会に問うべく、研究者共同声明を作成し、現在賛同者を募っております。
今回の統計不正問題と2013年からの生活扶助費の日下げにおいて、共通して、厚労省が、公的統計は科学的に確立された「適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければい」(統計法3条2項)という大原則をないがしろにしてきたことが明らかになっています。
(マスコミにむけての文書より抜粋)

2019年2月27日に記者会見で発表された「声明」「資料」
詳しくは⇒厚生労働省の「物価偽装」による生活保護基準引下げの撤回を求める研究者共同声明