各位
お疲れ様です。
２０１９年度中央社保協全国代表者会議の案内です。
会場確保の関係もあり、連絡が遅くなり申し訳ありません。
全世代型社会保障検討会議の中間報告を受け、来春の通常国会は社会保障改悪の総仕
上げを狙う攻撃が強行されようとしています。
共同行動の拡大と地域でのたたかい推進の意思統一の場となる代表者会議です。
各団体、社保協のからの代表者の参加をよろしくお願いします。１月２７日（月）ま
でに、参加者について連絡ください。
◆２０１９年度全国代表者会議
・日時 ２０２０年２月５日（水） １０時半~１６時半
・場所 参議院議員会館１０１会議室
案内状・参加申込書⇒こちら
詳しくは⇒こちら
公立・公的病院の424病院の再編統合の再検討を求めるリストが公表されて、大きな波紋や反対の動きが起こっています。厚労省は、今度は民間病院のデータを公表へむけて年明けにもデータを県に提示し、その公表の判断は都道府県に任せるとのことです。報道によりますと「総務、厚生労働の両省は12月24日、第3回「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」を開催、厚労省は地域医療構想の調整会議で活用する民間病院のデータについて、年明けのできるだけ早い時期に都道府県に提示するとともに、民間病院データを一般に公表するかどうかなど、その取り扱いは都道府県に判断を委ねる方針を示した。」(ｍ3.com 12月24日より)また公表の対象になるのは「2017年の病床機能報告で高度急性期、急性期病床を有すると報告した民間病院。」(同)とのことです。また情報がわかりましたら掲載していく予定です。
詳しくは⇒総務省ホームページ
厚労省が9月26日、公立・公的病院に具体的対応方針の「再検証」を求める必要があるとして全国424の病院を名指しで公表した問題に対して大きな怒りの声が相次ぎ波紋を呼んでいるもと、自治労連としても「公立公的病院等再編・統合阻止共同行動」（424共同行動）に結集し、再検証リストの白紙撤回を求め、住民のいのちと健康守る公立・公的病院を守る取り組みをすすめています。各地域では、地域社保協や守る会・連絡会等での懇談・要請行動を行うなど取り組みが展開されています。
いま自治労連のWebサイトに、424病院に関する運動や記事の特設…というか、まとめのようなページをつくっています。
＜え！あの病院がなくなっちゃう！？～厚生労働省が「再編・統合」へ424病院名を名指し公表～＞
https://www.jichiroren.jp/news/424touhaigou/
厚生労働省は９月26日、全国424病院の公立・公的病院のリストを公表し、2020年9月までにその病院の統廃合や再編・ベッド縮小などの計画を具体化せよと都道府県に求めました。鳥取県では岩美病院、西伯病院、日南病院、鳥取県済生会境港総合病院の4病院が対象です。どの病院も、地域の住民の命と健康をまもって日々奮闘しています。地域医療や病院の実情を考慮にいれず、画一的な基準で統廃合をすすめれば、地域の医療崩壊につながりかねません。
詳しくは⇒鳥取準備会
要請文書
厚生労働省による「地域医療構造」推進のための公立・公的病院の「再編・統合」に抗議し、地域医療を守ることを求める要請
日頃から、県民の健康・福祉の充実に努力されている貴職に、心から敬意を表します。
9月26日、厚労省は、自治体が運営する公立病院と日本赤十字など公的機関が運営する公的病院の4分の1超にあたる全国424の病院をリストアップし、「再編統合について特に議論が必要」とする分析結果とともに対象となる病院名の公表を行いました。これは2017年の報告データを基に、①「診療実績が少ない」、②他の医療機関と競合している」などの分析を行い、2020年までに統廃合・再編・ベッド縮小などの計画を具体化することを求めました。このリストには県内14の病院も含まれています。
今回の厚労省の公表と要請は、「地域医療構想」の進捗のみを目途に、地域や病院の実情や現状を一切勘案することなく、画一的な「再検討」を求めるもので、この「要請」に基づいて再編・統合がすすめられれば、地域での医療を必要とする住民（患者）が入院医療を受けることができなくなります。また、医師や看護師などの医療労働者の不安を増大させ、離職・退職の加速が進み新規採用をいっそう困難にすることは明らかです。
公的・公立病院は、民間病院では不採算となる医療や救急医療なども担っています。また専門性の高い分野の医療（例えばてんかん専門の診療科のある静岡てんかん・神経医療センター）なども含まれています。このような病院の機能は、画一的な実績数では計りきれません。
以上のことから、静岡県として厚生労働省に対し、下記について要請を行うことを求めます。
記
1、静岡県知事として、厚生労働省に対し、県内14病院を含む424病院のリストと「再検証」の白紙撤回を求めること。
2、静岡県として地域医療を守るため、県内14病院を含むすべての県内医療機関の存続を前提に、医師・看護師などの確保をすすめること。
以上
厚 生労 働 省は 、９ 月２ ６日 、全 国１ ４５ ５の 公立 病院 や公 的医 療 機関 の再 編・ 統合 を促 すた め、 「再 編・ 統合の議論が必要」とする４２４の病院名を公表しました。今後本格的に議論し、２０２０年９月までに結論を出すよう都道府県を通じて対象病院に要請するとしており、千葉県では１０病院が対象となっています。いずれの病院も地域住民にとってなくてはならない重要な役割を発揮しています。県社保協と公立病院と地域医療を守る千葉県民連絡会は、１１月２８日、県知事宛に「厚生労働省の『公立病院再編・統合』要請の撤回と、県民のいのちと健康、地域を守る医療体制を求める」要望書を提出しました。
詳しくは⇒こちら
全国知事会など地方3団体と厚労省、総務省両省との間で開かれている「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」(10月4日、12日)のホームページはこちらから検索できます。
