10 月からの生活保護基準引き下げにストップ！地方議会から意見書があげられました
飯綱町議会と信濃町議会は、6 月議会で国あての「生活保護基準引き下げの中止を求める意見書」を採択しました。長野地区社保協の請願を受けたものです。
飯綱町議会では6 月8 日に福祉文教常任委員会が開かれ、長野地区社保協から小野事務局長（医療生協）、廣瀬事務局次長（労協ながの）、戸沢幹事（年金者組合）、そして長野中央病院の田中相談員が出席して請願の趣旨説明をしました。反対討論もありましたが、賛成討論では「憲法25 条に、『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。』と謳われており、生活保護費はそれを保障するものだ。生活保護制度の捕捉率は、15 から32％ほどであり、本当に必要な人たちに行き渡っていない。政府自らが『子育て支援を充実させる』、『貧困の連鎖を断ち切る』と言いながら、施策では大きな矛盾であり、子育て世帯や低所得者の暮らしを守る施策を充実させるべきと考える。」とされ、委員会採択そして本議会で採択となりました（意見書は裏面）。信濃町議会も同趣旨で採択されました。
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