4月 16日、神婦協（神商連）は、 神奈川県に対し、 国保加入者がコロナ感染した際の傷病手当の対象は被用者とされている件で、事業主と白色申告の家族専従者も対象とすることと、財政支援を国に要望することなどを要請しました。神奈川県は県内の自治体に向け、 Q Aを送付し、それぞれ条例制定が すす んでいます。今回の要請に対し、県の健康福祉局は、「今回の緊急対策では、家族専従者は傷病手当の支給対象となり、 Q Aで市町村に通知しています」と答えました。青色か白色かの区別なく、家族専従者は被用者とすることを確認しました。3月 26日の政府の厚生労働委員会では、厚生労働保険局長が 「（支給対象の拡大も）市町村長の判断で可能」と答え、個人事業主も対象にする道を開いています。しかし、国の財政支援はなく自治体任せとなっている問題で、神婦協の目黒千惠美会長は、「財政規模の小さい市町村任せでは実現できない。緊急事態なのだからすべての事業主にも国の責任でお金もきちんと出してほしい。私たちと一緒に県も声をあげてほしい」と強く要望しました。県は、「要望の内容は県から国へ口頭で伝えることができます。皆さんもぜひ、国に要望してください」と答えました。神婦協はこの後すぐに、加藤勝信厚生労働大臣にあて要請書 を送付しました。＜ 神商連しんぶん 5 月号 より転載＞
