被災者の医療費、介護保険料等の免除は国の責任で
岩手県議会は７月６日、最終本会議において、東日本大震災の医療費の窓口負担や介護保険利用料などの免除継続を来年1 月以降も求める請願を、賛成多数で採択しました。自民党と公明党、無所属の議員が反対しました。2019 年度の免除者数は、31,901 人、県の負担額は368,909 千円と前年度とほぼ同水準で推移しています。本来であれば、大規模災害時の国民の生存権を保証する手段の一つとして、法制化されるべきものです。
県保険医協会の調査（4～6 月）では、来年から窓口負担が発生した場合に38％が「通院回数を減らす」、22％が「通院できない」と答え、「コロナで収入が減って、免除は本当に助かっている」な
どの声も寄せられていました。
