大阪社保協は9月7日、大阪市と新総合事業問題で交渉を行いました。大阪市は審議会で、訪問型サービスについて、「現行相当」と「緩和型」（無資格サービス）との振り分け基準案を示していました。今回の交渉はこれに絞ったものでした。交渉の中で、大阪市は現在要支援でヘルパーを利用している人については「平成29年3月31日利用者に対する経過措置」として、その後もヘルパーは利用できることは明言しましたが、新規利用者については「振り分け基準」に固執。このままでは、新規利用者の大半は、ホームヘルパーによるサービスが利用できなくなることになります。
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大阪社保協FAX通信
