高すぎる保険料に対して昨年よりも27.7億円多く交付
大阪府から「2019年度市町村別国保激変緩和額」が公開されました。同時に公開された被保険者数をいれて一人当金額、そして2018年度金額との比較が出来るように大阪社保協で一覧表を加工しましした。
2018年度の激変緩和総額は約43億円でしたが、2019年は70.7億円と27.7億円(64%)も増えています。
大阪府の説明によると、国からの激変緩和措置金額は2018年度より1/6減額されている一方で大阪府の激変緩和措置金額が大幅に増えています。その額40億円で(2018年度は8億円)で、原資は大阪府第1号繰入金です。
激変緩和というのは、ある目標金額にむけて近づけていくために行うので、毎年その金額が減っていくのが理屈ですが、この激変緩和額は逆に増えているという矛盾がおきており、それは目標金額が上昇してしまったためです。
さらに矛盾しているのは、2018年度は交付されていない市町村は22自治体でしたが、2019年度は12自治体と半減していることと、激変緩和金額が増大していることです。
詳しくはこちら⇒大阪社保協ニュース
