1月11日、生活保護裁判（いのちのとりで裁判）が開かれました。
弁護団は新たな準備書面を提出しました。それは、生活保護基準の切り下げでどのような影響が及ぼされたかを、原告のアンケート結果に基づいて、日本福祉大学の山田壮志郎准教授が分析を加えた意見書です。
山田准教授は、基準引き下げが、従前から被保護世帯が低位な水準に置かれていた「健康で文化的な」生活を、ますます後退させたのみならず、従前は被保護世帯にもある程度保障されていた「最低限度の生活」すら切り崩す結果をもたらしたと指摘しています。
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