5月 17 日、 生活保護裁判（いのちのとりで裁判）が開かれ ました。弁護団は新たな準備書面を提出しました。それは、 国が「統計等の客観的な数値等との合理的関連性」「専門的知見との整合性」を踏まえておらす、意図的な操作 がされていること。
さらには、政治的意図・目的があることを指摘しています。2011年 11 月におこなわれた総選挙で自民党は「生活保護費の 1 割カット」を公約に掲げて政権復帰を果たしました。その直後に開かれた「生活保護基準部会」において、厚労省側から突如として報告書案が提出され、これまでの議論の経過が全く反映されませんでした。そして、政府は、生活扶助費を 3 年間で 670 億円引き下げるという 政府予算案を閣議決定しました。
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