8月5日(木)、県社保協は後期高齢者医療広域連合に対して要請を行いました。南本代表幹事ほか4人が参加。広域連合側は、青山事務局長はじめ4人が出席しました。
冒頭、南本代表幹事から要請書を読み上げて提出、団体署名173団体分を手渡しました。
広域連合側から要請事項に対する回答が行われました。保険料軽減特例については「被扶養者の軽減制度を維持するよう全国協議会を通じて7月4日に厚労大臣に要請した。」と回答。保険料を引き下げることに対しては「「準備基金（余剰金）を活用して、保険料適正化に努める」と回答。75歳以上の医療費窓口負担2割化の中止に対しては「情報提供、丁寧な説明を行うよう全国協議会を通じて厚労大臣に要望している。」と回答しました。⇒詳しくはこちらをクリック
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