高齢者世帯の状況
厚生労働省は、7月2日「平成30 年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめ公表しました。国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、運営に必要な基礎資料を得ることを目的に、昭和61 年を初年として３年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。平成30 年は、簡易な調査の実施年に当たり、６月に世帯票は約６万世帯、７月に所得票は約９千世帯を対象として調査し、世帯票は約４万４千世帯、所得票は約６千世帯を集計したもの。 調査の結果では、高齢者世帯は1406 万3 千世帯 <1322 万3 千世帯>、全世帯の27.6％<26.2％>と世帯数、割合とも過去最高になりました。
高齢世帯が増えるなかで、高齢者世帯の生活を支える年金の拡充が求められる実態が明らかとなりました。
詳しくはコチラ⇒全労連社保闘争本部ニュース
