深刻な介護現場の人手不足、賃金大幅引上げと配置基準引き上げを
労連介護ヘルパーネットは４月２２日、厚生労働省記者クラブ内で、介護労働実態調査の調査結果を発表しました。新聞5社、通信社３社、テレビ局３社、雑誌1社から１９人が取材に訪れました。介護労働実態調査は、施設・居宅介護支援事業所と、訪問介護に分けて、2018年10月1日から2019年1月３１日まで取り組まれ、それぞれ3920人、1897人分の調査票が集まりました。
冒頭、岩橋祐治・全労連副議長（介護ヘルパーネット責任者）が、介護労働実態調査のポイントを報告。「今回の調査では、深刻な介護労働者の実態が浮き彫りとなり、早急な介護労働者の処遇改善と介護制度の見直しを行わなければ、一掃の”介護崩壊”ともいえる事態が進行することが明らかになった」として以下を報告しました。
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介護労働実態調査報告書は 全労連ホームページへ
