2021 年度地方財政計画について(自治労連書記長談話)
保健師 900 人 増員予算が措置されたものの、依然不十分な財政措置
談話では、 保健所について 「 新型コロナウィルス感染症への対応を踏まえ、恒常的な人員体制強化を図るため、感染症対応業務に従事する保健師を 2021 年度から 2 年間かけて 900 名増員（ 2021 年度約 450名増、 2022 年度 450 名増）できるよう、地方財政計画に必要な職員数とその予算を計上した。これは、自治労連が度重なる府省への要請、提言（案）発表や機会あるごとに職場の切実な声を発信し続けた成果である。現場では応急態勢を敷きつつ、年度途中での保健師の採用や、さらには時間外・休日勤務をしながら急場をしのいでいる実情をふまえ、即時 の増員が待ったなし である。本来業務である母子保健や精神保健などの業務を後回しにせざるをえず、感染対策や 『 住民のいのちと健康 』 を守る保健所全体の体制拡充が喫緊の課題である。引き続き現場の声に寄り添い、体制拡充の要求を掲げるとともに、早期の実行 」 を求め ています。
◆2021年版/中央団体などから届いたニュースなどの一覧⇒こちらをクリック
◆2021年版/各都道府県、地域社保協から届いたニュース一覧⇒こちらをクリック
