新型コロナウイルス感染症による介護崩壊を阻止するための緊急厚労省要請
～―全労連 介護・ヘルパーネット～
新型コロナウイルスの感染拡大で介護サービス現場が深刻な事態となっているなか、全労連介護・ヘルパーネットは5月14 日、厚労省に対し「新型コロナウイルス感染症による介護崩壊を防ぐ」対策を求める緊急要請を行ないました。厚労省から老健局介護保健課中島由紀子主任調査員をはじめ職安局、老健局担当者が対応しました。厚労省担当者からの回答の後、参加者から、「感染源にならない、感染者を出さないよう、家に帰っても気を抜けない」「平時の低賃金でがんばっている介護労働者の離職を防ぎ、新規採用を増やすためにも、国のメッセージとして特別手当を出してほしい 」（福祉保育労）、「利用者、家族に感染者が出たら 介護サービスが受けられなくなる状態になっているが、どうしたらいいのか。相談が来ても自治体も答えを出せない」「訪問に行けなくなり家族からのＤＶが増えている 」（自治労連）、「必要なサービスが受けられない、マスクも足りない、減収で先が見通せない 」（東京）、「マスク、消毒液や防護服がない」「高齢化している登録ヘルパーが感染を恐れて長期の休みを取ってしまい、人手不足になって利用者を受けられない。そうすると減収になり事業所が持たない」「感染防止策が現場まで伝わっておらず、不安な思いを抱えながら介護している 」 （医労連）など深刻な介護現場の実態を訴えました。
最後に要請団を代表して全労連の岩橋祐治 副議長は「利用者、労働者の感染への不安から現場は十分なサービスを提供できなくなっている。介護する側もされる側もＰＣＲ検査を行うこと、踏み込んだ感染防止マニュアルなど、安心して仕事をするため もうひと工夫した感染防止対策をお願いしたい。がんばっている 介護労働者に対する国からの激励メッセージとして、広く特別手当の支給をお願いしたい」と強調しました。
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