「安心できる国保のために」

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1984年国保法改正により、それまでの国保財政への国庫負担率、総医療費の45％（給付費の約60％）を給付費の50％に変え、総医療費38.5％に当たる国庫負担率を大幅に縮減してきました。この国庫負担率引き下げが、地方自治体の国保財政を直撃し、その後の度重なる国保料（税）の引上げの原因になっています。国保制度の改善を国民的な課題として運動を展開していくためには、この問題を全世代・全階層のものとしてとらえることが必要となるため、「安心できる国保のために」を全国で活用し大いに学習活動をすすめましょう