11月 26日、 岸田 内閣 は 2021年度 の 補正予算案を閣議決定しました。 一般会計の歳出総額は 、補正予算として は 過去最大の 35兆 9895億円。このうち経済対策の関係経費は 31兆 5627億円に上り 、 ① 新型コロナウイルスの感染拡大防止 、 ② 社会経済活動の再開と次の危機への備え 、 ③ 新しい資本主義の起動 、 ④ 防災・ 減 災 、 国土強靭 化 の 4本柱で構成。 財源として 22兆 580億円の国債を新たに発行 。 12月 6日召集 の臨時国会に提出します。
「新型コロナの感染拡大防止」には18兆 6059億円を計上し 、 感染症の影響で厳しい状況にある世帯への給付金を盛り込みました。ただ対象は狭く、子育て世帯や住民税非課税世帯 に 限定されていま す。 しかも 子育て 世帯への 給付金は、 1人 10万 円 のうち 半分 の 5万円は クーポン券で 、 来春 の支給となっているうえ、 その 経費 が 900億円 も かかると 試算されています。 コロナ禍で収入が減少した非正規雇用労働者 など への 支援は ありません。⇒211129神奈川社保協ニュース⑥
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