６月２３日、生存権裁判を支える東京連絡会第１１回総会をけんせつプラザ東京で開催、７７人が参加しました。冒頭、「新生存権裁判の意義と勝利の展望」をテーマに、宇都宮健児弁護士（新生存権裁判東京弁護団長）が講演。この間、自公政権によって生活保護基準の引き下げが連続的に行われてきた実態を告発し、２０１３年８月からの１年８か月間で「デフレ調整５８０億円分」「歪み調整９０億円分」の削減は史上最大の大幅引き下げになったこと。２０１２年には、マスコミを動員してのバッシング報道と、国会での恣意的な質問や発言で国民の中に「生活保護は引き下げてもいい」との悪感情を植え付けたうえでの引き下げであったこと。物価が下がったから「デフレ調整」を行ったとの説明も意図的なもので、一番下がったものはパソコンで、次いで電化製品、食品や日用品は値段が上がっていること。２ ０ １ ４ 年には消費税が８ ％ に引き上げられている中での基準引き下げは明らかに違法であることを明らかにしました。
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