広島民医連ニュース
医療費・社会保障費を大幅削減 自己負担増・受診抑制の心配広がる
国の医療費抑制政策の基本は、①医師増の抑制、②入院病床数の削減、③受診抑制、④具体的な施策（特定健診の促進等）、⑤国保など保険制度の見直し―です。2018年度は、国が進めてきた社会保障制度改革推進法（2012）、医療介護確保推進法（2015）、地域包括ケアシステム強化・介護保険法「改正」（2017）などが本格的に始動します。同時に、国民健康保険の財政運営主体を県へ移管し、市町に納付義務と徴収の役割を負わせ、県民の医療費・介護給付費を県に管理させる仕組みづくりが進みます。 詳しくはコチラ⇒20180422広島民医連ニュース（県の医療費抑制３計画）
