台風15 号・19 号、さらに21 号の影響による大雨の県内の被災は、河川氾濫、土砂崩れによる死者、停電、断水や通信の途絶、住宅破損、農業、漁業、観光など被害が多岐にわたり深刻です。復旧・復興に向け、国と県、自治体挙げての取り組みが求められます。１５号被害では、国と県の初動の遅れが指摘されていますが、県社保協加盟の各団体は被災直後から、被害状況の把握と復旧支援に立ち上がりました。―詳細は各団体機関紙参照のこと―
このほど県社保協として各団体が把握した被災の実態に基づき、国と県に対する要望をまとめ、10 月29日県知事宛に提出しました。現在ある制度の活用とともに、住まいとくらし、生業の再建のため、被災者に寄り添うあらたな公的支援制度の拡充を求める内容です。
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