北海道／新・総合事業「緩和型」引き受ける事業所がない町も

　来年4月に向けて、多くの市町村で、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の検討を進めています。道内の主な市の検討状況は別表の通りですが、報酬単価が減ると、事業所の経営はさらに厳しくなり、担う事業所が減り、その結果、利用できない制度になってしまいます。