先行き不透明、制度に結び付かず、営業意欲喪失
「先月下旬から時間短縮で営業していて売り上げはほとんどでありません。それでも家賃や水道光熱費を払わなければなりません」（居酒屋を経営する女性）、「貯金を取り崩しています。常連客が戻ってこなければ収入はプラスになりません」（美容室を経営する女性）
新型コロナウイルス感染によるほとんど補償のない自粛要請などで、多くの中小企業の経営は大幅に収入が減り、経営の存続さえ危ぶまれています。廃業や倒産が広がり、事業主や労働者の生活も大変になっています。国や自治体は、「国民のくらしや営業を守れ！」の世論と運動に押され、中小企業対策を始めています。しかし、申請や問い合わせが、各制度の窓口に殺到し電話がつながらず、持続化給付金の手続きが電子申請だけのため申請できずに、先行きも不透明なため、営業継続の意欲を失っている方も少なりありません。
東部民商にも、清田区の事業者から「区内で触れ合う多くの小・零細経営者が、経営の先が見えない現状に疲れ切って、今の困難を生き抜こうとする意欲を喪失し始めている」「このままでは地域が壊れてしまう」というと意見が寄せられました。
ほっかいどうの社会保障⇒20200520
