第11回地域医療を守る運動全国交流集会が11月23日(月・祝)日本医療労働会館で開催しWEB配信されました。全国127回線でアクセスされ、兵庫県社保協では兵庫県保険医協会を中央視聴会場として8名が視聴。社保学校とも位置づけ、地域の病院統廃合反対で取組む「地域医療を守る会」にも視聴を呼びかけました。記念講演で「コロナ禍の日本～全世代型社会保障政策を撤回し、安心・安全の地域社会を」と題し、立教大学の芝田英昭教授が講演しました。
芝田教授は、「新型コロナに感染する人は自業自得だ」と回答するアンケート結果が海外各国に比べて日本が突出して多い結果(大阪大学三浦麻子教授ら調査)を報告し、日本では1950年代から健康維持を自助努力にいちづける方針を進めてきた背景を説明。病床削減、保健所体制後退を進めてきた政策と、「安倍政権の全世代型社会保障改革は、単純に全世帯の負担増を狙っているだけではなく、究極の目的は社会保障を縮小し健康・医療産業を財界の新たな儲け先として開拓していくこと」と解説しました。
