日本医労連は、9月1日、新型コロナ感染症に関する医療現場の実態についての実態調査を記者発表しました。調査期間は2020年8月11日～8月27日、調査は公立・公的病院 72施設、地場民間48施設の合計120施設の集約です。今回の調査は3回目の調査となります。
発熱外来を設ける病院が増えている
調査から、通常の外来とは別に、「発熱外来」などを設けている病院は、前回調査と比べて16.7ポイント高くなり62.1％となりました。以下（ ）内は前回調査の数値
来院した感染疑いの患者の検査は、院内で対応が36.1%（27.0％）。保健所に連絡が37.6%（52.6％）と病院での検査対応が増えています。
病院での対応が増加している中で、「コロナ対応のために人員が割かれ、通常業務の人員が不足している」「門前でのトリアージには看護師のみならず全職員で対応するなど、広範囲に感染の危険があり、それによって退職する職員もいる」「外来には無自覚の患者もおり、職員や他の外来利用者への感染の危険がある」「検査機器についても、一般の患者と分けることはできず、検査後の消毒など時間と手間がかかっている」「感染防止対策のためのPPE（個人防護具）の不足が続き、費用も高騰し、経営悪化と重なって衛生資材の購入ができないなどの影響が出ている」などの声が現場から集約されています。
