全労連介護ヘルパーネットは 9 月 10 日、 2021 年 4 月の報酬改定に向け、「 介護崩壊 を防ぎ、介護人材を確保するために、介護報酬を大幅に引き上げて、介護労働者の大幅処遇改善等の実現を求める」厚生労働省要請を行いました。 厚労側は 老健局認知症施策・地域介護推進課川部 勝一課長補佐 はじめ介護保険計画課、老人保健課、高齢者支援課、職業安定局、労働基準監督課などから 7人、全労連からは大西玲子常任幹事をはじめ、自治労連、医労連、東京地評から介護・ヘルパーネットの事務局、世話人 5 人が参加しました。
冒頭、世話人の大西玲子・全労連常任幹事は、低賃金と劣悪な処遇のために職場を去る介護労働者
は、もともと多かったものが、コロナ禍の下さらに厳しい状態になっていると指摘。処遇改善のために介護報酬の引き上げと、コロナ対策、そして保険料、利用料引き上げずに済むように介護保険財政への国の負担引き上げを求めました 。
