2018年4月から国民健康保険財政は、都道府県へ移管され、県と市町村が共同保険者となる新しい制度がスタートし、3年ごとに、国保運営方針の見直しが行われています。
2020年11月開催の国保制度改善強化全国大会の宣言でも、国保は「中高年齢者が多く加入し、医療費が増加する一方、被保険者の所得水準が低く、保険料（税）の負担率が高いという構造的問題を抱えている。」と指摘しています。
コロナ禍もあって、住民生活の困窮が深まる中、国民皆保険制度の中核を担う国保制度は命を守る制度として改善が緊急に求められています。
しかし、政府のガイドラインとそれに伴う「国保法改正（案）」では、地方自治の本旨を侵害し、国保の構造的問題解決を妨げる施策が含まれています。
